就労支援事業所とは

このページの要点
就労支援事業所は、障がいや難病を抱える方々に対して、就労の機会を提供する障がい福祉サービスです。
就労継続支援は「就労継続支援A型」と「就労継続支援B型」の2種類があり、それぞれの特徴は雇用契約の有無と対象年齢です。
就労移行支援は一般就労を目指すためのスキルを身につけることが目的です。
地域活動支援センターは、地域で生活する障がい者が利用できる通所施設であり、日中の居場所づくりや生きがいづくりを支援します。
このページでは、それぞれの特徴や対象者について解説しています。

・就労継続支援とは?

就労継続支援とは、障がいや難病により一般就労を困難とする方が対象の障がい福祉サービスです。

一般就労
一般雇用 障がい者雇用
福祉的就労
就労継続支援A型 就労継続支援B型

就労継続支援には「就労継続支援A型」と「就労継続支援B型」の2種類があります。
主な違いは「雇用契約の有無」と「対象年齢」です。
就労継続支援A型は、原則として18歳から64歳までの方を対象が対象です(要件を満たせば65歳以上でも利用可能です)。
利用者はA型事業所と雇用関係を結んで働きます。
最低賃金もしくはそれ以上の「賃金(給与)」が支払われるほか、経験を積んでスキルアップし、一般就労に役立つ知識や技能の習得という目的も含まれます。
一方の就労継続支援B型は、基本的に年齢制限はありません。
雇用関係は結ばず、作業によって得た収入は「工賃」として支払われます。
A型とB型のどちらを利用するかは、本人の希望だけでなく、アセスメント(就労に関する意欲や状況を調査すること)を通して決められます。

就労移行支援との違いは?

障害のある人の就労を支援する障害福祉サービスには、就労継続支援のほかに「就労移行支援」もあります。
どちらのサービスも障がいのある方の働きたい気持ちを支援するという点は同じですが、就労移行支援は「一般就労として働くためのスキルを身につける」ことを主な目的としているのに対して、就労継続支援は福祉的就労の中で「実際に働く機会を得る」ことが主な目的です。

就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労移行支援の違いをまとめた簡単な表を以下に示します。

  就労移行支援 就労継続支援A型 就労継続支援B型
目的 一般就労のためのスキルを身に着ける ・働く機会を得て収入を得る
・就労に繋がる知識や能力の向上
・働く機会を得て、工賃を得る
・就労に繋がる知識や能力の向上
対象者 ・障がいや難病があるが、一般就労が見込める方
・一般就労を希望する方
障がいや難病があり、
現時点では一般就労や就労移行支援利用が困難な方
障がいや難病があり、
現時点では一般就労や就労移行支援利用が困難な方
雇用契約 なし あり なし
利用料 世帯の収入状況による 世帯の収入状況による 世帯の収入状況による
平均月収 原則支払いなし
(事業所によっては例外あり)
81,645円(2021年度) 16,507円(2021年度)
年齢 原則18~64歳 原則18~64歳 なし
利用期間 2年(最大1年までの延長あり) なし なし
対象者を紹介

就労継続支援A型・B型を、具体的にどのような人が利用できるのかご説明します。

就労継続支援A型では、原則18歳~64歳の人で、下記のいずれかに当てはまる方が利用の対象になります。

  • 以前就労移行支援を利用したが、一般就労をしなかった方
  • 特別支援学校を卒業して就職活動をおこなったが、一般就労が難しかった方
  • 一般就労で働いていたが、現在は離職して就労継続支援の利用を考えている方 など

就労継続支援B型では、例として下記のような方が対象となります。

  • 就労経験はあるが、年齢や体力の都合で一般就労が困難になった方
  • 就労移行支援を利用したが、一般企業への就職や就労継続支援A型の利用が難しかった方
  • 上記に該当しない人で、50歳に達している人、または障害基礎年金1級を受給している方
  • 就労移行支援事業者によるアセスメントによって、就労面での課題がある方

なお、特別支援学校を卒業した方がB型を利用する場合、就労移行支援事業者のアセスメントを受けておくことが前提とされています。

・就労継続支援A型事業所について

○就労継続支援A型事業所では、一般企業等での就労が困難な障がいや難病をお持ちの方に、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。事業所と雇用契約を結び、給料をいただきながら利用できます。障がいや病気に理解のあるスタッフがサポートしますので、安定した就労が期待できます。
○福祉サービスとしての支援を受けながら、一般就労に近い職場環境で働くことができます。事業所と雇用契約を結ぶので、最低賃金以上の給料が支払われます。働く上では、一定のスキルが求められます。
○勤務形態は事業所ごとにさまざまですが、1日の実働時間は4~5時間程度であることが多く、仕事内容としては、カフェやレストランのホールスタッフ、パソコンによるデータ入力作業、ピッキングやラッピングなど業務は多岐に渡ります。
○2019年時点で2623事業所、利用者は4万6446人です。
○なお、体験入所をご希望の際は、ハローワークの紹介状が必要の場合があります。

就労継続支援A型事業所詳細についてはこちら

○当サイトでは、便利な検索システムがあります。検索システムを利用して事業所を検索し、詳細をご確認後気になる事業所がありましたら、当サイト(障がい者キューブ)からオンラインで気軽に見学予約も可能な事業所もあります。ぜひご利用ください。

・就労継続支援B型事業所について

○就労継続支援B型とは、障がいや難病のある方のうち、年齢や体力などの理由から、企業等で雇用契約を結んで働くことが困難な方が、軽作業などの就労訓練を行うことができる福祉サービスです。
○比較的簡単な作業を、短時間から行うことが可能で、障がいや体調に合わせて自分のペースで働くことができ、就労に関する能力の向上が期待できます。
〇2019年時点で9176事業所、利用者19万3508人です。

・就労移行支援事業所について

一般企業への就職を目指す障がいのある方(65歳未満)を対象に、就職に必要な知識やスキル向上のためのサポートを行う事業所。
・就労継続支援事業所との違いは?
 
〇就労継続支援は、一般企業への就職が困難な方へ働く機会を提供するサービスです。就労継続支援には、対象者や支援内容により就労継続支援A型(雇用型)と就労継続支援B型(非雇用型)の2つの枠組みがあります。
〇就労移行支援事業所は、事業所に通いながら就職に向けたサポートを受けることができます。個別の支援計画に沿って、他の利用者と一緒に就職に役立つ知識や必要なスキルを学ぶこと、就職の準備をすること、就労支援員に就職や体調に関する相談をすることなど、必要なサポートを受けることができます。
〇2019年時点で就労移行支援事業所数は2952ケ所、利用者は約2万8637人です。就労移行支援事業所を利用して一般企業へ就職する人は年々増えています。
 
 

・地域活動支援センターについて

地域活動支援センターは、地域で生活している身体障がい者、精神がい者、知的障がい者などが利用できる通所施設です。おもに、日中の居場所づくりや生きがいづくり日常生活での困りごとを相談できる機会の提供などを行い、地域社会との交流を促進する役割があります。

地域活動支援センター詳細についてはこちら

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