就労継続支援B型とは、通常の事業所で雇用が困難な障害者のうち通常の事業所に雇用されていた障害者であってその年齢、心身の状態など他の理由により引き続き雇用されることが困難となった者、また就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らず、雇用されることが困難な者につき、生産活動やその他の活動の機会を提供し、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練、その他必要な支援を行うサービスです。

• 具体的には…
  1. 就労経験がある者で、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者。
  2. 50歳に達している者または障害基礎年金1級受給者。
  3. ①および②のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事業者などによるアセスメントにより、就労面に係わる課題等の把握が行われる本事業の利用希望者。
  4. 障害者支援施設に入所する者については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続きを経た上で、市町村により利用の組合せの必要性が認められた者。

対象は、就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識および能力の向上や維持が期待される者となります。

B型サービス費とは、就労や生産活動の機会を提供し、それに伴う知識、能力の維持・向上を図るサービスの報酬のことをいいます。就労継続支援Ｂ型は、障害者が地域で自立した生活を送ることができるように、利用者に支払う工賃の水準が向上するために必要な支援を行うことが重要であることから、事業所が障害者に支払う平均工賃月額に応じた基本報酬となります。

• 就労支援体制の違いによって２つの算定方法が定められています。
  1. 職業指導員・生活支援員の総数が常勤換算方法で7.5：1以上の場合⇒就労継続支援B型(Ⅰ)
  2. それ以外について⇒就労継続支援B型(Ⅱ)

尚、工賃の水準が向上するために必要な支援を行うという観点から、平均工賃月額と利用定員数に応じた基本報酬が以下のように設定されています。

• 就労継続支援B型(Ⅰ)　平均工賃月額と利用定員

• 就労継続支援B型(Ⅱ)　 平均工賃月額と利用定員

※ １月当たりの平均工賃額を算出するに当たり、障害基礎年金１級受給者が利用者数の半数以上いる場合については、平均工賃月額に２千円を加えた額を報酬評価上の事業所の平均工賃月額とする。
※  なお、実績が出せない事業所の安易な事業参入を防止するため、開設後１年間を経過していない事業所については、現行より低い基本報酬（5000円以上１万円未満の基本単位）を算定する。

先ず、基となる算定される単位数は、所定単位数の100分の70となっています。が、これから説明する所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数であり、各種加算を含めた単位数の100分の70となるものではないことに注意する必要があります。
利用定員を上回る利用者を利用させている定員超過利用について、報酬告示（平成18年厚労省「第550号告示」）、厚生労働大臣が定める利用者数の基準、並びに従業者数の基準の所定単位数に乗じる割合の規定にもとづき介護給付費等の減額をおこなうものとしています。これは適正なサービス提供を確保するための制度であり、指定障害福祉サービス事業所（就労継続支援B型事業所も含む）は、この範囲を超える過剰な定員超過を未然に防止を努めさせるものです。

1. 利用定員50人以下の就労継続支援B型事業所等の場合
   1日の利用者の数が、利用定員に100分の150を乗じて得た数を越える場合に、当該1日について利用者全員につき減額を行うものとなります。
   
2. 利用定員51人以上の就労継続支援B型事業所等の場合
   1日の利用者数が利用定員から50を差し引いた数に100分の125を乗じて得た数に、75を加えて得た数を越える場合に、当該1日について利用者全員につき減額を行うものとなります。
   

直近の過去3カ月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に100分の125を乗じて得た数を超える場合に、その1月間について利用者全員につき減算を行うものとなります。

但し、定員（多機能型事業所においては、複数のサービスの利用定員の合計）が11人以下の場合は、過去3カ月間の利用者の述べ数が、利用定員に３を加えて得た数に開所日数を乗じて得た数を超える場合に減額を行うものとなります。

指定就労継続支援B型事業所等に置くべき職業指導員もしくは生活指導員の指定基準として定められている人員基準を満たしていない場合、１割を超えて欠如した場合にはその翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの期間を、１割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの期間を以下の通りの利用者全員について欠如減算が適用となります。（但し、常勤または専従の場合、翌月の末日において人員基準を満たしている場合は適用されません。）

1. 減算が適用される月から3月未満（2月目）の月については、所定単位数の100分の70となります。
2. 減額が適用される月から連続して３月以上の月については、所定単位数の100分の50となります。

※ここに記した所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とします。各種加算を含めた単位数の合計数に減算するものではないことに注意して下さい。

指定就労継続支援B型事業所に置くべきサービス管理責任者の指定基準として定められている人員基準を満たしていない場合、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの期間を、以下の通りの利用者全員について欠如減算が適用となります。（但し、常勤または専従の場合、翌月の末日において人員基準を満たしている場合は適用されません。）

1. 減算が適用される月から5月未満（４月目）の月については、所定単位数の100分の70となります。
2. 減額が適用される月から連続して5月以上の月については、所定単位数の100分の50となります。

※ここに記した所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とします。各種加算を含めた単位数の合計数に減算するものではないことに注意して下さい。

個別支援計画未作成減算は、指定障害福祉サービス基準または指定障害者支援施設基準にもとづき、個別支援計画（就労継続支援B型計画）の作成が適切に行われていない場合、介護給付費等を減額するというものです。これは適正なサービス提供を確保するためのものです。
　具体的な取り扱いは、次のいずれかに該当する月からこのような状態が解消されるに至った月の前月まで、次のいずれかに該当する利用者につき減算することになります。

• イ）サービス管理責任者による指揮の下、個別支援計画が作成されていないこと。
• ロ）指定障害福祉サービス基準または指定障害者支援施設基準に規定する個別支援計画に係わる一連の業務が適切に行われていないこと。

算定される単位数は、以下の通りです。

1. 減算が適用される月から3月未満の月（2月目）については、所定単位数の100分の70となります。
2. 減算が適用される月から連続して3月以上の月については、所定単位数の100分の50となります。

　身体拘束廃止未実施減算とは、施設において身体拘束が行われていた場合ではなく、指定障害福祉サービス基準または指定障害者支援施設基準の規定にもとづき求められている記録が行われていない場合に、入所者全員について所定単位から減算することになります。
　具体的には、記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月の翌月か3月後に改善計画にもとづく改善状況を都道府県知事に報告することになっています。
　事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することになります。
算定される単位数は、一日につき５単位を所定単位数から減算となります。
　いずれにしても、身体拘束等の廃止を強化するための措置です。

以上の「A．減算規定」には、付帯事項として以下のことがあるので注意するようにして下さい。
※都道府県知事には、以上の減算規定を尊守するよう指導の義務が明記されており、特別な事情がある場合を除いて、上記の指導に従わない場合には、指定の取り消しも検討されるとあります。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算とは、視覚・聴覚・言語機能に重度の障害がある利用者が一定以上あって、意思疎通に関し専門性を有する職員が一定数以上配置されている場合の加算措置です。以下に告示文章の文言の解説をしながら注意点を記しておきます。

1. 「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害があるもの」とは？　具体的には以下の条件を満たしている人を対象とします。
   • イ）視覚障害者
     身体障害者福祉法15条第４項の規定によって交付を受けた身体障害者手帳の障害の程度が1級または2級に該当し、日常生活におけるコミュニケーションや移動などに支障があると認められる視覚障害を有する者。
   • ロ）聴覚障害者
     身体障害者手帳の障害の程度が2級に該当し、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者。
   • ハ）言語機能障害者
     身体障害者手帳の障害の程度が2級に該当し、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる言語機能障害を有する者。
     ——–
2. 「重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害または知的障害のうち２以上の障害を有する利用者」については、利用者１人で２人分の視覚障害者として、算定要件である全利用者数の100分の30が視覚障害者に該当するか否かを計算することになっています。但し、この場合の「知的障害」は「重度」である必要はありません。
   　　また、多機能型事業所については、実施される複数の障害福祉サービスの利用者全体のうち、視覚障害者などの数が利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であり、従業者の加配が多機能型事業所等の利用者の合計数を50で除して得た数以上なされていれば満たされるものであるとしています。
   ——–
3. 「視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者」とは、具体的には以下の条件に該当する者のことを言います。
   1. 視覚障害に対して
      点字の指導、点訳、歩行支援を行うことができる者。
   2. 聴覚障害または言語機能障害に対して
      手話通訳を行うことができる者。
      

以上のことを踏まえ、指定生活介護等を行った場合に、一日につき所定単位41を追加することができます。

就労移行支援体制加算とは、就労継続支援B型を経て企業など（他の就労継続支援B型事業所を除く）に雇用され、その後その企業で雇用が継続して6月に達した者が前年度においている場合、基本報酬区分および定員規模に応じた所定単位数に6月以上就労継続している者の数を乗じて得た単位数を加算することを言います。

• 加算単位は以下の表の通りとなります。

初期加算は、就労継続支援B型を行った場合、利用開始日から起算して30日以内の期間について、一日につき所定単位数30単位を加算することをいいます。注意しなければならない点を以下に記しておきます。

1. サービス利用の初期段階における手間を考慮し、サービス利用開始から30日の間を加算するものです。この「30日の間」とは暦日で30日間をいうものであり、加算の算定対象となるのは、30日間のうち、利用者が実際に利用した日数となります。
   　尚、初期加算の算定期間が終了した後、同一の敷地内の他の指定障害福祉サービス事業所へ転所する場合にあっては、この加算の対象とはなりません。
   ——–
2. 初期加算は、利用者が過去3月間に、指定障害者支援施設に入所したことがない場合に限り算定できることになっています。
   　尚、指定障害者支援施設など併設または空床利用の短期入所を利用していた者が日を空けることなく、引き続き指定障害者支援施設に入所した場合については、初期加算は入所直前の短期入所の利用日数を30日から差し引いて得た日数に限り算定することができます。
   ——–
3. 30日を超える病院または診療所への入院後に再度利用した場合には、初期加算が算定できます。
   　但し、指定生活介護事業所など同一敷地内に併設する病院または診療所へ入院した場合は適用外となります。
   ——–
4. 旧法施設支援における「入所時特別支援加算」が算定されていた特定旧法受給者については、「入所時特別支援加算」が初期加算と同趣旨の加算であることから、初期加算の対象とはなりません。
   　尚、特定旧法指定施設において、旧法施設支援における「入所時特別支援加算」を算定する者が利用している場合のことであって、「入所時特別支援加算」の算定期間中に指定障害者支援施設へ転換した場合は、30日間から「入所時特別支援加算」を算定した日数を差し引いた残りの日数について、初期加算を算定できることになっています。

以上４点の注意事項に留意して初期加算を行って下さい。

就労継続支援B型事業所等において継続してサービス等を利用する利用者が、連続して5日間利用がなかった場合において、あらかじめその利用者の同意を得て、居宅を訪問し就労継続支援B型に係わる相談援助を行った場合に、ひと月に２回を限度とし、1回の訪問に要した時間に応じ算定するものです。
　尚、ここで言う「5日間」とは、利用者の利用予定日にかかわらず、開所日数で5日間を言うものであることに注意してください。

• 訪問支援特別加算の訪問に要した時間別の加算の単位は以下の通りです。
  1. 所要時間1時間未満の場合　187単位
  2. 所要時間1時間以上の場合　280単位
     また、所要時間とは、実際に要した時間によって算定するのではなく、就労継続支援B型計画等に基づいて行うに要する時間であることに注意して下さい。

就労継続支援B型事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数（150単位／月）を加算するものです。
尚、負担額が負担上限額を実際に越えているか否かは算定の条件とはなりません。

収入が一定額以下の利用者に対して、就労継続支援B型事業所に従事する調理員による食事提供、または調理業務を第三者に委託し就労継続支援B型事業所の責任において食事提供体制を整え、提供を行った場合、別に厚生労働大臣が定める日までの間、一日につき所定単位（30単位／日）を加算するものです。
　第三者に委託について、施設外で調理されたものを提供する場合（クックチル、クックフリーズもしくは真空調理により調理を行う過程において急速に冷却もしくは冷凍したものを再加熱して提供するもの、またはクックサーブにより提供するものに限る）、運搬手段等について衛生上適切な処置がなされているものについては、施設外で調理し搬入する方法が認められます。
しかしながら、出前の方法や市販のお弁当を購入して、利用者に提供するような方法は、加算の対象とはなりません。また、利用者が施設入所支援を利用している日については、補足給付が日単位で支給されることから、この加算は算定することは出来ません。

良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて加算ができます。以下、三つの条件を記します。

1. 職業指導員の常勤で配置されている従業員のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士または公認心理師の資格保有者が、従業者の割合の100分の35以上雇用されている就労継続支援B型事業所は一日につき所定単位数（15単位／日）を加算します。
   　尚、「常勤で配置されている従業員」とは、正規または非正規雇用に係わらず、各事業所において定められる常勤の事業者が勤務すべき時間数に達している従業者のことを指します。（以下の②③においても同様です）
   ——–
2. 職業指導員の常勤で配置されている従業員うち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士または公認心理師の資格保有者が、従業者の割合の100分の25以上雇用されている就労継続支援B型事業所は一日につき所定単位数（10単位／日）を加算します。
   ——–
3. 職業指導員等のうち、常勤で配置されている従業員が100分の75以上、または勤続3年以上従事している常勤職員が100分の30以上雇用されている就労継続支援B型事業所は一日につき所定単位数（6単位／日）を加算します。
   　「3年以上従事」とは、加算の申請を行う前月の末日時点における勤続年数とし、勤続年数の算定に当たっては、事業所における勤続年数に加え同一法人の経営する他の障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に定める障害福祉サービス事業を行う事業所や施設、病院において職員として勤務した年数を含めることができます。
   また、この勤続年数の算定については、非常勤で勤務していた期間も含めます。
   尚、重要なことですが、①または②を算定している場合は、加算はできませんので注意して下さい。

就労継続支援B型事業所における利用者が、利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、B型従業者が利用者または家族との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数（94単位／回）を算定します

• 注意事項は以下の通りです。
  1. 加算の算定に当たっては、急病などによりその利用を中止した日の前々日、前日または当日に中止連絡があった場合について算定が可能となります。
  2. 「利用者または家族との連絡調整その他の相談援助を行う」とは、電話等により当該利用者の確認し、引き続き当該指定生活介護等の利用を促すなどの相談援助を行い、その相談援助の内容を記録することにあり、直接の面接や自宅への訪問などは要しません。

医療機関等との連携により、看護職員が事業所を訪問して利用者に対して看護を行った場合や、介護職員等に痰の吸引などに係わる指導を行った場合の評価を行うものです。

1. 医療連携体制加算Ⅰ　
   医療機関との連携により、看護職員を就労継続支援B型事業所へ訪問をさせ、看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、看護を受けた利用者一人に対し、1日につき所定単位数（500単位／日）を加算します。
2. 医療連携体制加算Ⅱ　
   医療機関との連携により、看護職員を就労継続支援B型事業所へ訪問をさせ、看護職員が2人以上の利用者に対して看護を行った場合に、看護を受けた利用者に対し、一回の訪問につき8人を限度として、1日につき所定単位数（250単位／日）を加算します。
3. 医療連携体制加算Ⅲ　
   医療機関との連携により、看護職員を就労継続支援B型事業所へ訪問をさせ、看護職員が認定特定行為業務従事者（介護職員など）に喀痰吸引に係わる指導を行った場合に、看護職員一人に対し、一日につき所定単位数（500単位／日）を加算します。
4. 医療連携体制加算Ⅳ　
   喀痰吸引が必要な利用者に対して、認定特定行為業務従事者（介護職員など）が、喀痰吸引等を行った場合に、一日につき所定単位数（100単位／日）を加算します。但し、医療連携体制加算ⅠとⅡを算定している場合にあっては、加算できません。

• 注意事項は以下の通りです。
  • イ）就労継続支援B型事業所は、あらかじめ医療連携体制加算に係わる業務について医療機関と委託契約を締結し、障害者に対する看護の提供または認定特定行為業務従事者に対する喀痰吸引に係わる指導に必要な費用は医療機関に支払うことになります。このサービスは就労継続支援B型事業所として行うものであるので連携する医療機関の医師から看護の提供または喀痰吸引に係わる指導等に関する指示を受けることになります。
  • ロ）就労継続支援B型事業所は、対象となる障害者に必要な情報を保護者、主治医を通じ、あらかじめ入手し本人の同意を得て連携する医療機関に提供するよう努めなくてはなりません。
  • ハ）看護職員の派遣については、同一法人内の他の施設に勤務する看護職員に依頼も可能ですが、他の事業所の配置基準を尊守した上で、医師の指示を受けてサービスの提供を行うことになります。
  • ニ）看護の提供または喀痰吸引に係わる指導上必要となる衛生材料、医薬品の費用は就労継続支援B型事業所が負担することになります。なお、医薬品が医療保険の算定対象となる場合は、適正な診療医療報酬を請求するようにして下さい。

就労継続支援B型事業所において、厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業および官公庁などで作業を行った場合に、施設外就労利用者の数に応じ、一日につき所定単位数（100単位／日）を算定するものです。
上記に「厚生労働大臣が定める基準」とありますが、それは以下に揚げる基準のいずれにも該当しなければならないことを指します。

• イ）就労支援単位ごとに実施すること
• ロ）一就労支援単位ごとに職員を配置することとし、就労支援単位ごとの職員の数が、算定する以下の①と②に揚げるサービス費に応じ、常勤換算方法で、それぞれ①と②で揚げる数以上であることが条件となります。
  1. 介護給付費等単位数表の第14の１のイの就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）施設外就労利用の数を7.5で除して得た数
  2. 介護給付費等単位数表の第14の１のロの就労継続支援B型サービス費（Ⅱ）施設外就労利用の数を10で除して得た数

施設外就労加算を行う場合は、以下の支援を行うものであることに留意して下さい。

• サービス管理責任者および施設外就労に同行する支援職員と各利用者は、施設外就労における就労状況や環境状況等に関する共通理解が必要となります。
• 上記を踏まえ、各利用者の施設外就労における問題点の把握・調整および今後の施設外就労継続の可否の検討も大事な留意すべきこととなります。
• 施設外就労を実施する場合における各利用者の個別支援計画の実施状況および目標の達成状況の確認、ならびに個別支援計画の見直しのために必要な援助が必要となります。
• その他の支援。

就労継続支援B型を行った日の属する前年度において、障害基礎年金1級（国民年金法に基づく障害基礎年金1級）を受給する利用者が、一定数以上ある場合に、利用者定員に応じ一日につき所定単位数を加算するものです。
詳しい単位数は以下の表を参照して下さい。

目標工賃達成指導員（各都道府県において作成される「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成し、その計画に揚げた工賃目標の達成に向けて積極的に取り組むための指導員）を常勤換算法で一人以上配置し、手厚い人員体制（職業指導員および生活指導員の総数が常勤換算法で7.5：1以上［就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)を算定するものを指す］であり、かつ、目標工賃達成指導員、職業指導員および生活指導員の総数が常勤換算法で6：1以上）で目標工賃の達成に向けた取り組みを行った場合に、利用定員に応じて一日につき所定単位数を加算するものです。

• 詳しい単位数は以下の表を参照して下さい。

利用者に対して、その居宅と就労継続支援B型事業所または障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を以下の表の通り加算します。

※尚、同一敷地内の他の事業所との間の送迎を行った場合は、所定単位数の100分の70を算定する。但し、ここで言う所定単位数とは、加算がなされる前の単位数とし、加算を含めた単位数の合計ではないことに注意して下さい。

就労継続支援A型の利用者が、障害福祉サービスの体験的利用支援を受ける場合、従業者が次の①または②の支援を行い、利用者の状況や支援内容を記録した場合に、15日以内に限り所定単位数に変えて算定するものです。

1. 体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における訓練等の支援を行った場合
2. 障害福祉サービスの体験的な利用支援に係わる指定一般相談支援事業者との連絡調整、その他の相談援助を行った場合

1. 障害福祉サービスの体験利用支援加算（Ⅰ）
   体験利用を開始した日から起算して5日以内の期間について算定は、500単位／日。
2. 障害福祉サービスの体験利用支援加算（Ⅱ）
   体験利用を開始した日から起算して6日以上15日以内の期間について算定は、250単位／日。

※厚生労働大臣の定める施設基準（地域生活支援拠点など）の場合には、更に1日につき所定単位数（50単位／日）を加算する。

在宅時生活支援サービス加算とは、通所利用が困難で在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した在宅利用者に対し、就労継続支援B型事業所が費用を負担することで、在宅利用者の居宅に従事者を派遣し、在宅利用者の生活に関する支援を提供した場合に1日につき所定単数（300単位／日）を加算します。
また居宅介護や重度訪問介護を利用していて、就労継続支援B型を在宅で利用する際に、支援を受けなければ在宅利用が困難な場合も加算する要件となります。

心神喪失の状態で重大な他害行為を行った者で、医療観察法に基づく通院医療の利用者または刑務所出所者に対して、就労継続支援B型計画に基づいた地域で活動するために必要な相談援助や個別支援などを行った場合に、支援を開始した日から起算して3年以内の期間において、１日につき所定単位数（480単位／日）を加算します。

【対象者の要件】

医療観察法に基づく通院決定または退院許可決定を受けてから３年を経過していない者、または矯正施設もしくは更生保護施設を退所の後、3年を経過していない者が、保護観察所または地域生活定着支援センターとの調整により、指定自立訓練（機能訓練）事業所（就労継続支援B型事業所も含む）を利用することになった者となります。

【施設要件】

加算要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準上配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではなく、加算対象者の受入れ時点において適切な支援を行うために必要な数の人員を確保することが可能であるとともに、有資格者による指導体制が整えられ、有資格者を中心とした連携体制により対象者に対して適切な支援を行うことが可能であることが必要となります。尚、支援体制については、協議会の場などで関係機関の協力体制も含めて協議しておくことが望まれます。
従業者の研修は原則として事業所従業者全員を対象に行うこととなっています。研修は、加算対象者の特性の理解、通常有する課題とその支援内容、障害者の支援（医療機関・矯正施設など）に実際たずさわっている者を講師とする事業所内研修、支援実績のある事業所の視察、関係団体が行う研修会の受講などが考えられます。

【支援内容】

• 加算対象となる事業所は以下の支援を行うものとなります。
  1. 本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察などによるアセスメントに基づき、犯罪行為に至った要因を理解し、再び犯罪行為に及ばないための生活環境の調整と必要な専門的支援が組み込まれた、自立訓練（機能訓練）計画（ここでは就労継続支援A型計画書を指す）の作成
  2. 指定医療機関や保護観察所などの関係者との調整会議の開催
  3. 日常生活や人間関係に関する助言
  4. 医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院の支援
  5. 日中生活の場における緊急時の対応
  6. その他必要な支援

福祉・介護職員の賃金改善等について、一定の基準に適合する取組みを実施している場合、以下の表に説明した加算率で算定することになります。

• キャリアパス要件ならびに職場環境等要件の概略は以下の通りです。
  • キャリアパス要件(Ⅰ)：
    職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること。
  • キャリアパス要件(Ⅱ)：
    資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けること。
  • キャリアパス要件(Ⅲ)：
    経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組み、または一定の基準に基づき定期に昇格を判定する仕組みを設けること。
  • 職場環境等要件：
    賃金改善以外の処遇改善（職場環境の改善など）の取組みを実施すること。

※福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)は、令和3年３月31日までの間とし、福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)については、別途、厚生労働大臣が定める日までの間としています。

• 加算を取得した事業所においては、加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行う必要があります。

※参照「福・介護職員処改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的な考え並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成31年３月26日付け障障発0326第2号厚生労働省社会・援護局障害保険福祉部障害福祉課長通知）

福祉・介護職員を中心として処遇改善が図られている（「キャリアパス要件」及び「職場環境等要件」は問わない）ものとして就労継続支援B型を行った場合に、これまでに算定した単位数の1000分の７に相当する単位数（指定障害者施設にあっては、1000分の９に相当する単位数）を所定単数に加算します。但し、前項の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定できません。

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)までのいずれかを取得している事業所が、職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っているとともに、その取り組みがホームページへの掲載等を通じ、見える形で紹介されていれば、以下の表にある区分に従い次の単位数を加算します。但し、表にある一方の加算を算定している場合にあっては、他方の加算は算定できません。

障害福祉サービス費等の報酬算定構造（平成30年度見直し個所含む）の「就労継続支援B型サービス費」32-33頁をご覧下さい。

• 障害福祉サービスの報酬の全体像

• ①利用者は、市町村（区）に障害支援区分の申請（介護給付の場合）、支給申請を行います。
• ②市町村は、障害の程度により区分を認定し、支給決定をします。
• ③④利用者とサービス事業者で契約を締結します。事業者はサービスを提供し、利用者は所得に応じた費用を事業者に支払います。
• ⑤事業者は、市町村に対して介護給付費等の請求を行います。※
• ⑥市町村は、事業者に介護給付費当の支払いをします。※
  ※請求実務では、国民健康保険団体連合会（国保連）に請求し、国保連から支払われます。

報酬算定時の計算方法は以下のようになります。

【１】単位数 × 10円 × 事業所が所在する地域区分に応じた割合

• 下記【２】、【３】のサービス種別 以外

【２】単位数 × 8.5円 × 事業所が所在する地域区分に応じた割合

• 基準該当居宅介護
• 基準該当重度訪問介護
• 基準該当行動援護
• 基準該当同行援護

【３】単位数 × 10円

• 療養介護

※計算して得た額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定する。