障がい者就労支援事業所 検索見学予約～全国版～

　サービス管理責任者の主な役割について紹介します。

　 ≪①支援プロセスの管理≫　
　障害を持った方が障害者向けサービスを利用する前に必要となるのが、サービス管理責任者が作成する「個別支援計画」です。この計画には「利用者がどのような障害を持っているのか」「利用者が今後どのようになりたいのか」という情報に基づいた目標設定などが書かれています。サービス管理責任者は個別支援計画を作成するために、利用者やご家族と面談し、現在の状況や相談の背景などを把握して目標を設定する「アセスメント」をおこないます。そこで得られた情報をもとに個別支援計画の原案を作成。支援を提供する担当者らによる会議をおこない、計画を修正していきます。その後、利用者やご家族と面談を通し、個別支援計画の内容の説明をおこないます。了承が得られた後は、計画の進み具合を調査（モニタリング）して、必要に応じて計画の見直しをおこないます。
　 ≪②従業員への指導や助言≫　
　サービスを管理する立場として、チームのマネジメントも重要な役割の1つです。また、従業員のスキルアップを目的とした研修の企画・実施もおこないます。
　 ≪③関係者や関係機関との連携≫　
　サービス管理責任者は、障害福祉サービス事業所や医療機関など、他分野との協働による包括的なサポート体制を作ることも必要となります。関係機関と連携を取り、利用者に合ったサービスが提供できるよう調整します。 上記以外に、利用者満足度調査の実施なども役割として挙げられます。

Ａ．日中活動系

　 Ａ．日中活動系　
管理者との兼務：可能（1日の従事時間の半分以上は管理業務に従事）
直接処遇職員との兼務：不可（ただし手伝いは可能、また利用定員が20名未満の場合は可）
　日中活動系の療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A・B型）事業所では、サービス管理責任者は常勤かつ専任でなくてはならないとありますが、管理者との兼務は可能となっています。 直接処遇職員は、業務の手伝いであれば参加することができます。しかしながら直接処遇職員の常勤職員の数には含まれません。ただし、事業所の利用定員が20名未満の場合は常勤としての換算も可能となっていますので、兼務する際は事業所の利用定員数を確認しておくと良いでしょう。また非常勤のサービス管理責任者でも、その場合は直接処遇職員との兼務が可能となっています。

B．グループホーム（共同生活援助）

　 B．グループホーム（共同生活援助）　
管理者との兼務：可能
直接処遇職員との兼務：可能
　グループホームでのサービス管理責任者は、専従である必要があります。ただし適切な業務遂行に必要な勤務時間を確保できれば、他の職種を兼務することができます。時間の確保さえできれば管理者・サービス管理責任者・直接処遇職員の三つを兼務することも可能です。

Ｃ．多機能型事業所

　 Ｃ．多機能型事業所　
管理者との兼務：可能（利用者数60名以下の場合）
直接処遇職員との兼務：可能（重度の障害児等の利用する定員20名未満の多機能型事業所の場合）
　生活介護や就労継続支援といった二つの事業所が一体となった多機能型事業所の場合は、利用者数により兼務できるかどうかが変わります。事業所の利用者数が60名以下の範囲であれば、管理者と各サービスのサービス管理責任者は全て兼務できます。また直接処遇職員に関しては、重度の障害を持った子どもたちを対応している利用者数20名未満の事業所の場合、サービス管理責任者と直接処遇職員の兼務が可能です。

　 サービス管理責任者が働く場所

　サービス管理責任者が活躍する場所は、就労・介護・地域生活（身体）・地域生活（知的･精神）の4つ、それぞれで業務が異なります。以下に分野ごとにどんな職場で働くのかを紹介します。

１．就労

　 《就労移行支援》　
　就労を希望する65歳未満の障害を持つ方の生産活動や職場体験などの活動の機会を提供し、就労に必要な知識や能力の向上をサポートします。また求職活動に関する支援や一人ひとりの適性に応じた職場の開拓、就職後に職場に定着できるようサポートしていくといったサービスも提供します。
　 《就労継続支援（A型）》　
　通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約にもとづく就労が可能な方に対して、雇用契約の締結による就労および生産活動の機会の提供、その他就労に必要な知識や能力向上のために必要な訓練などをおこないます。対象者は、以下の通りです。
①　就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった方
②　特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった方
③　企業等を離職し就労経験のある方で、現在、雇用関係の状態にない方
　 《就労継続支援（B型）》　
　通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約にもとづく就労が困難な方に対して、就労および生産活動の機会の提供、その他就労に必要な知識や能力向上のために必要な訓練などをおこないます。対象者は、以下の通りです。
①　就労経験があり、年齢や体力の面で 一般企業に雇用されることが困難となった方
②　50歳に達している方、又は障害基礎年金1級 受給者である方
③　①及び②に該当しない者で、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る　課題等のある方

２．介護

　 《療養介護》　
　療養介護では、医療機関で入院生活を送る障害を持った方の日中の身体介護や機能訓練、療養上の管理などを提供しています。
　 《生活介護》　
　障害者支援施設などに入所している方の中で、常に介護を必要とする方の身体介護や生活援助に取り組んでいます。またその他にも創作活動や生産活動の機会提供などもおこないます。

３．地域生活（身体）

　 《自立訓練（機能訓練）》　
　身体障害を持った方や難病を患っている方などが利用する施設や住まいを訪問し、リハビリのサポートや生活に関する相談や助言をおこないます。リハビリのサポートをするため、理学療法士や作業療法士、看護師などと一緒に働きます。

４．地域生活（知的・精神）

　 《自立訓練（生活訓練）》　
　知的障害、または精神障害を持った方が利用する施設や住まいを訪問し、自立した日常生活を送るために必要な入浴や排せつ、食事などの訓練を提供します。また生活等に関する相談や助言などもおこないます。
　 《グループホーム（共同生活援助）》　
　グループホームは障害を持った方が共同生活を送る施設で、こちらでは夜間帯に身体介護をはじめとした日常生活のサポートや生活のうえで必要な相談などを行っています。

配置するサービス管理責任者の人数の参考：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準｜e-Gov

　 サービス管理責任者（サビ管）に求められるもの（まとめ）

　障害福祉サービスの質を保つまとめ役
　サービス管理責任者は、多くの障害福祉サービスにおいて配置が義務づけられている職種です。障害福祉サービスは、それぞれの利用者のニーズに合わせて、個々の目標を達成するために支援計画が作られています。サービス管理責任者は、これらの障害福祉サービスをより上質で、適切に提供する、まとめ役を担います。
　サービス管理責任者として勤めるためには、障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の現場での5〜10年の実務経験と、原則として相談支援従事者初任者研修、サービス管理責任者等研修の修了が必要となります。

サービス管理責任者の業務とは？

　 サービス管理責任者の業務とは？　
　サービス管理責任者の職務は、サービスの質の向上や事業の推進・効率化、人材の育成など多岐にわたります。提供するサービスの管理責任者として、利用者それぞれとの面接、アセスメントをおこない、個別支援計画が適切であるかどうかについてもモニタリングをします。
　また、利用者だけでなくそのご家族への支援計画の説明や他職種との会議・連絡の中枢も担います。施設スタッフの管理や技術的な指導・教育などの人材育成もサービス管理責任者に求められます。
　 求人は資格を有している人が対象となるのが一般的　
　サービス管理責任者の求人は、障害福祉サービスを行っている施設からのものが基本です。療養介護や生活介護、ケアホーム（共同生活介護）、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、グループホーム（共同生活援助）には、それぞれサービス管理責任者の配置が必要と定められているため、これらの施設の求人の増加が見込まれます。応募要件は、サービス管理責任者の資格をすでに有していることを条件としていることがほとんどです。
　 責任感とリーダーシップ、周囲からの信頼が大切　
　サービス管理責任者は、施設の障害福祉サービスのまとめ役です。そのため、責任感があり、職員をまとめるリーダーシップが求められます。また、オーダーメイドの支援計画を考え、個々の利用者の特性にまで気を配ることができるかというのも重要なポイントとなります。
　サービス管理責任者になるためには、現場での継続した実務経験と研修受講が必要となりますが、障害者福祉の現場で働き続け、研修に推薦してもらえるほど施設から信頼されている方であれば、サービス管理責任者に向いているのではないでしょうか。