障がい者就労支援事業所 検索見学予約～全国版～

・はじめに

意思決定支援ガイドラインには各論として意思決定支援の枠組みや流れなども記載されています。ここでは、意思決定支援ガイドライン内の枠組みや流れについてわかりやすく説明します。意思決定支援を事業所で取り組めるよう、理解を深めてください。

１．意思決定支援の枠組み　4つの要素

意思決定支援を進めるため、意思決定支援責任者の配置が望ましいとなっています。
意思決定支援責任者の役割としては意思決定支援計画作成の中心的立場や意思決定支援会議の企画・運営を行い、意思決定支援の枠組みを作ることが求められます。

具体的な動きとしては……

実際の支援に直結する動きとなっていますので、相談支援専門員やサービス等管理責任者と役割が重複するところも多いです。そのため、相談支援専門員やサービス管理責任者等が意思決定支援責任者を兼務として担うことが考えられます。

意思決定支援会議は、本人の意思を確認したり、持ち寄った情報から意志および選考を推定したり、最善の利益を検討する場です。

参加者の例としては……

参加者は事業所職員だけでなく、必要に応じて多くの関係者の参加を得ることが望まれます。
何回も会議を開催することは負担でもありますので、サービス担当者会議や個別支援会議と一体的な実施が考えられます。

意思決定支援会議は、本人の意思を確認したり、持ち寄った情報から意志および選考を推定したり、最善の利益を検討する場です。

参加者の例としては……

参加者は事業所職員だけでなく、必要に応じて多くの関係者の参加を得ることが望まれます。
何回も会議を開催することは負担でもありますので、サービス担当者会議や個別支援会議と一体的な実施が考えられます。

意思決定支援会議等で確認された本人の意志や最善の利益と判断された内容を、しっかりと個別支援計画に反映させます。また、意思決定する上で、選択肢を増やすために体験等の機会は重要です。想像することが難しかったり、諦めてしまっていたりすることもあるため、体験などの経験を積むことも意思決定支援として取り入れていきましょう。

計画を立て、支援を提供して終わりではなく、その評価と振り返りが大切です。

計画通りに支援を提供した上で……

といったような視点で評価を行います。
Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Act（改善）の流れを繰り返すことで、より本人の意思に基づいた支援に近づいていきます。

２．意志疎通のための合理的配慮

意思決定支援を行うために、意思疎通における合理的配慮が重要です。

これらを本人が理解できるように、丁寧な合理的配慮が求められます。

３．記録は意思決定支援の根拠になる

自分の意見を表出することが難しい方の意思決定支援を進めるためには、記録を含めた情報が重要な要素となります。アセスメントしての生活環境や生活史、家族関係等はもちろんですが、日頃の表情・感情・行動等の記録を本人の意思を読み取る根拠とすることが出来ます。客観的な記録が本人の意思決定を支援するうえで重要な参考資料となるのです。言葉の表出が難しい方でも、日頃の行動や表情には必ず本人の意思が現れます。記録を積み重ねて、本人の意思を推定する根拠を集めるようにしてください。

４．職員の知識・技術の向上

本人の意思は、提供するサービスの方向性を決定するうえで欠かせないものです。また意思の表出が難しい方には意思決定支援が必要です。

これらを意思決定支援責任者だけでなく、支援を行う職員が理解しなければ意思決定支援は進みません。研修を開催するなど、職員の理解の促進と支援技術の向上が重要です。

５．関係者、関係機関との連携

意思決定支援は事業所のみでなく、関係者等と連携して進めることが重要です。

なぜなら……

これらの要素が考えられるからです。本人を中心に多くの関係機関と連携して支援することが、大切であることを共通認識としてください。

６．本人と家族等への説明

意思決定支援の流れを図にすると以下の通りです。

・最後に……

以上、意思決定支援ガイドラインにある枠組みや流れなどを説明しました。役割と流れを明確にして、一つ一つ丁寧に取り組んでいくことが必要となります。ガイドラインにはこの他にも、意思決定支援の具体例やアセスメント、個別支援計画の例なども掲載されています。障害がある方の想いに沿った支援を行うために、しっかりと意思決定支援を理解し、丁寧な支援の提供を心掛けてください。