障がい者就労支援事業所 検索見学予約～全国版～

　介護支援専門員（ケアマネジャー）とは？

介護支援専門員とは、介護サービス提供の計画書を作り、関係者の連携を図り、円滑にサービスを実現する「ケアマネジャー」のことです。介護保険制度上の正式名称は「介護支援専門員」ですが、日常的には“ケアマネ”とか“ケアマネジャー”と呼ばれます。

ケアマネジャーは、「要介護者や要支援者の人の相談や心身の状況に応じ、介護サービスを受けられるように介護サービス等の提供についての計画（ケアプラン）の作成や、市町村・サービス事業・施設、家族などとの連絡調整を行う者」とされています。

はじめての利用者にはケアプランを作り、介護関係者、医療関係者、当事者、当事者の家族などが一同に会するサービス担当者会議を開きます。面談によってケアプランの変更の必要があるとわかったとき、要介護認定に変化があったときなどはプランを変更。またサービス担当者会議を開きます。まさにその仕事は介護保険サービスの要となるものです。

最初にケアプランを作るだけでなく、きちんと実施されているかどうか、プランを作ったあともケアを怠らぬよう注意を払います。

なおケアマネジャーの業務は、利用者さんと面談をしたり、デスクに座って連絡調整や計算をしたりという業務が多めです。勤務時間も基本的に日中勤務です。利用者さんとのアポイントも自分の都合で決めやすく、勤務時間の自由度は高めだと思っていいでしょう。

ケアのためのマネージメントの方に仕事のアクセントがあると言えます。

　介護支援専門員（ケアマネジャー）になるには

ケアマネジャーの資格を取得するためには、年1回実施される「介護支援専門員実務研修受講試験」で合格する必要があります。尚、都道府県ごとに実施内容が異なりますので注意するようにしてください。

※ケアマネジャーの試験を受験するには、期日内に申し込み手続きを行う必要があります。ケアマネジャー試験は各都道府県が実施しているので、自分が受験する都道府県の実施団体に受験申し込みをします。受験地を間違えると無効になるのでご注意ください。

尚、ケアマネジャーの試験に合格しても、すぐにケアマネジャー業務を行うことはできません。試験合格後に「介護支援専門員実務研修を修了し、介護支援専門員資格登録簿への登録」がなされて初めて業務が可能となります。

2018年以降の試験から適用される新制度では、以下の業務のいずれかが、通算年数5年以上という条件が資格として必要となります。

※「実務従事5年」とは、正確には、当該業務が「通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上であること」を指します。実務経験は、試験前日までカウント可能です。申し込み時点で実務経験が足りていなくても、「実務経験見込証明書」を提出することで、受験することができます。ただし、研究業務、教育業務、事務、営業等はカウントされません。

年1回実施（毎年10月下旬頃）

6月上旬から7月上旬の1ヶ月間

１２月上旬頃

60問（120分）

6,600円～14,400円
（※例　東京都:12,800円）

毎年度10月下旬に試験が実施され、試験の実施主体である都道府県によって、12月上旬頃から合格発表がされます。

ただし、実務研修受講試験に合格したからといって、即座にケアマネジャーの資格が取得できるわけではなく、合格者を対象として行われる「介護支援専門員実務研修」を受講する必要があります。

合格通知とともに、実務研修の概要や受講案内等が同封されているケースが多いので、うっかり間違えることはないと思いますが、原則として、試験終了後１年以内に44時間以上のカリキュラムで実施されることになります。

実務研修は、早いところでは合格発表から１週間ほどで始まる都道府県もありますが、試験の翌年１月以降からというケースが多いようです。

具体的な実施方法や日数は、厚生労働省によって定められている研修課程と時間数にしたがって都道府県が決めますが、大体は＜前期講義・演習―実習―後期講義・演習＞という形で実施されるようです。

実務研修は、実習を除いて、＜前期＞＜後期＞ともに、数百名を集めて一斉に行われます。グループ学習では、専門が異なる分野の人が均等に配分されるため、さまざまな人と知り合うチャンスといえるでしょう。積極的に交流を図って、ケアマネジャーとして実務に就いた後もかかわりをもてる関係性を築けると、困った際の拠り所として、非常に心強い仲間になると思います。

実務研修を修了すると修了証が発行され、介護支援専門員名簿に登録され、研修終了後１か月ほどで登録証明書が発行されます。なお、詳細は都道府県によって異なることがありますので、受験要綱で確認するようにしてください。

九州・沖縄エリア
都道府県	試験実施団体	試験費用	実務研修費
福岡県	福岡県 介護支援専門員協会	9,700円	38,000円
佐賀県	佐賀県社会福祉協議会 福祉人材・研修センター	9,800円	45,000円
長崎県	長崎県 社会福祉協議会		40,000円
大分県	大分県福祉保健部 高齢者福祉課	8,500円	57,000円
熊本県	熊本県 社会福祉協議会	10,000円	63,640円
宮崎県	宮崎県 社旗福祉協議会	9,300円	46,000円
鹿児島県	鹿児島県 社会福祉協議会
沖縄県	沖縄県 社会福祉協議会	10,000円	41,000円

　介護支援専門員（ケアマネジャー）の仕事とは

ケアマネジャーの仕事は、高齢者とその家族からの介護相談から始まると考えて良いでしょう。依頼は本人や家族から入ることもあれば、地域包括支援センターなどから入ることもあります。その相談内容をもとに、よりよい介護サービスを受けられるようサポートしていきます。

適切なサポートをするには、高齢者と関わりのあるすべての人やサービス(家族・親族・かかりつけの病院や介護サービス)などと連携をとることが必要です。ケアマネジャーの大切な仕事ひとつに、利用者がすでに介護サービスを使っている場合、主治医や事業所から情報を入手し、定期的にサービス担当者会議(高齢者と利用するサービスの担当者、主治医などが集まり話し合いをおこなう場)をセッティングすることなどがあります。

「新たに介護保険サービスを利用したい」「病気やけがで今までよりも介護が必要になった」といったときには、地方自治体へ《要介護認定》の手続きが必要です。

《要介護認定》とは、介護が必要な状態であると市区町村が認定することで、この認定を受けることによって、介護保険の給付を受けられるようになります。

しかし、要介護認定の手続きには専門的な知識が必要な上、さまざまな書類を作成しなくてはなりません。ケアマネジャーが高齢者または家族に代わり申請書類を作成し、認定調査を受ける手配を行うことでスムーズに手続きができるようになります。

《ケアプラン》の作成は、ケアマネジャーの業務の中でも中心的な仕事といえます。

《ケアプラン》とは、介護サービスの説明書とスケジュール表のようなもので、《ケアプラン》なしには介護サービスを受けることができません。

「訪問介護」や「施設のデイサービス」など介護の方法はさまざまであり、ケアマネジャーはその中で最適なプランを考えます。

《ケアプラン》は高齢者とその家族の要望から、どんなサービスがその人に最も必要なのかを吟味してつくられ、サービスの目的・サービスを受ける日時・サービス内容などが記載されます。

高齢者や利用する介護サービス事業所にも配布されるので、解かりやすい言葉で丁寧に作成することが大切です。

また《ケアプラン》に沿って介護サービスを提供するためには、実際に支援を行うサービス事業者の選定が必要になってくるため、利用者の意向を尊重してどの事業者を選定するのかを決定し、連絡・調整を行います。

実際に介護サービスが開始されると、ケアマネジャーは定期的な訪問で健康状態やサービスなどのモニタリングをします。

などを確認し、必要に応じてケアプランの変更も行います。

これまで記載した仕事以外にも、ケアマネジャーの仕事には下記のものがあります。

ケアマネジャーの仕事は、高齢者が安心して介護サービスを受けるための縁の下の力持ちといえるでしょう。

　介護支援専門員（ケアマネジャー）の役割とは

ケアマネジャーは、《要介護認定》を受けた人に対して、どのような介護サービスを使えばよりよい生活を送られるかをアドバイスする役割を担っています。

利用者が自立した日常生活を営むことができるように、支援する上で解決すべき課題を把握することを「課題分析」または「アセスメント」と呼び、ケアマネジャーの重要な役割の一つです。

介護サービスはさまざまな種類があり、要介護者やその家族が、どういったサービスをいつ使えばよいのか選ぶことはかなり難しいため、ケアマネジャーは介護サービスの幅広い知識を持ち、要介護者が必要とするサービスは何かを察することが求められます。具体的には以下のような介護サービスに関わることを一手に引き受けています。

在宅介護を受けている要介護者の場合、多くが複数のサービスを利用することになるうえに、家族の存在やかかりつけ医の存在など、多くの人が介護に関わってきます。ケアマネジャーはそのチームの調整役といえ、要介護者に関係するすべての人やサービスを総括していくことになります。

とくにケアマネジャーが主催する「サービス担当者会議」は、サービスを利用している要介護者やその家族、介護サービスを提供しているすべての事業所の担当者、かかりつけ医などが出席し、よりよい支援が受けられるための話し合いをする機会となります。

会議の主催者として、日程調整や司会進行役もこなさなくてはなりません。

ケアマネジャーはその他にも数多くの役割を担っており、いわば「介護の専門家」といっても過言ではありません。

そのため介護を必要とする人や、その家族からの信頼は絶大なものとなります。

担当する要介護者が、自分の計画したサービスを利用することで自立度が改善した時の喜びは何ものにも代えがたく、やりがいに満ちた仕事といえます。

　介護支援専門員（ケアマネジャー）の活躍の場

ケアマネジャーには、大きく分けて2つの働く場があります。

ひとつは自宅で生活する人を担当する「居宅ケアマネ」、もうひとつは特別養護老人ホームなどの施設に暮らす人を対象とした「施設ケアマネ」です。

「居宅ケアマネ」として

先ずは居宅（在宅）で働くケアマネジャーから紹介しましょう。

「居宅介護支援事業所」は、在宅で介護を受けている高齢者に、居宅介護サービスを提供するために必要な支援をする場です。すべての業務をケアマネジャーが主体となって行います。「居宅介護支援事業所」は介護が必要になったとき、真っ先に相談をする場所といってもいいでしょう。

最近ではどの病院でも、入院の日数が短くなっており、医療的なケアは必要なくとも家族や介護サービスの力を借りなくては生活できない高齢者が大勢います。

そんな自宅で暮らす高齢者に介護サービスを紹介し、実際にいつ、どんなサービスを受けるかの計画をたてるのが、居宅介護支援事業所のケアマネジャーの仕事です。

居宅介護支援事業所のケアマネジャー1人が担当する利用者は35人以下と法令で定められており、通常は１人の利用者を1人のケアマネジャーが担当しています。

公的な介護サービス(ホームヘルパーやデイサービスなど)を利用するためには、まず利用を希望する高齢者が、どのくらい介護が必要な状態なのかを審査する《要介護認定》を受けなくてはなりません。

要介護が認定されると、まず利用者である高齢者のもとへ足を運び、介護に関する相談や要望を聞き出します。そして《ケアプラン》作成し、介護サービスの実施へと進めます。

また業務をこなす一方で、更新研修や実務従事者基礎研修、専門研修など、専門性を高めるための研修に参加するのも義務としてあります。

さらに休日や夜間は交替で緊急専用電話を携帯し、緊急の要件があればすぐに利用者のもとへ駆けつけるなど、いわば自宅での介護のフルサポート役として働きます。

一般の高齢者は介護サービスの知識をほとんどもっていません。そのため、与えられるサービスをそのまま利用しているのが現状です。居宅介護支援事業所のケアマネジャーは利用者である高齢者の代弁者として、今何が一番必要なのかを考える役割を担い、サービス優先ではなく、高齢者の立場に立った支援を行うことが求められます。

「施設ケアマネ」として

次に施設で働くケアマネジャーについて紹介します。「介護保険施設」でもケアマネジャーが活躍しています。施設で暮らす高齢者の要介護度認定の更新など各種手続きの代行や生活相談を行ったり、介護計画を作成し施設でよりよい支援を受けられるようサポートしたりすることが主な仕事となります。

では施設ケアマネが活躍する介護保険施設にはどんなものがあるか、以下紹介します。

病気療養後、病院を退院となったものの、すぐに自宅での生活を送るには不安が残るという高齢者を対象に、在宅生活に戻るためのリハビリや介護を受けることのできる施設です。

そのため、入所期間は3か月から半年と比較的短期間であることが特徴です。

24時間常に介護が必要な人や、家庭事情などを理由にひとりでの生活が困難な高齢者が入所する施設です。公的な事業のひとつで、空室であれば誰でもお金を支払って入れる所ではなく、特定の基準を満たしている人のみが入居できます。一旦入所すると、看取りまでその施設で過ごす利用者が多く、終の棲家としての役割も重要視されています。

病状が比較的安定しているものの、医療的なケアやリハビリが必要な高齢者を対象とした施設です。医師により在宅での生活が可能と診断されると退院となります。

最期に有料老人ホームで働くケアマネジャーについて紹介します。

ケアマネジャーの比較的新しい職場として有料老人ホームがあります。こうした施設で介護保険を利用される方の相談に乗ったり、ケアマネジメントを行ったりしています。

有料老人ホームは民間企業なので、その企業独自の方針があり、それによって業務の内容の範囲もさまざまですが、どんな事業所に勤めても、基本的にケアマネジメント業務に変わりはありません。ただ介護付き有料老人ホームであれば施設ケアマネに近い仕事をしますし、住宅型有料老人ホームであれば居宅ケアマネに近い仕事をするなど、ケアマネジメント業務にも若干の違いはあります。

有料老人ホームは、営利を目的とした民間企業が運営しています。サービスはそれぞれの企業により異なりますが、公的機関よりもサービスが充実しているところが多く、一般的にはプライバシーに配慮した個室の生活空間が提供され、ホテルのような食事が楽しめるレストランやカラオケルーム、シアタールームなどが完備されているところもあります。

また、医療機関と連携して医療サービスも受けられるところもあります。近年介護業界がビジネスとして成り立つため、お金を払えば入居できる有料老人ホームが増えてきています。

有料老人ホームには、以下のものがあります。

・介護付き有料老人ホーム：入居すると将来的に介護を必要としたとき、施設でそのまま介護サービスを利用できます。

・住宅型有料老人ホーム：施設というよりはアパートの個室に居住して、生活援助やレクリエーションなどのサービスを受けることができます。軽度の要介護の方であれば、外部の訪問介護を利用してホームでの生活が可能です。

・健康型有料老人ホーム：独居の方でひとりでの生活に不安を持っておられるものの、介護は必要とされない方が対象です。介護が必要になった際には、退去しなくてはいけません。

　介護支援専門員（ケアマネジャー）に向いている人

ではいったいどんな人が介護支援専門員（ケアマネジャー）に向いているでしょうか。一概にこんな人といった定型はありませんが、以下に記したことなどに興味がわくようであれば向いているのではないでしょうか。以下は介護支援員として求められるものです。

ケアマネジャーは人を相手にする仕事です。

ケアマネジャーは、利用者やその家族、また行政の人、福祉用具の会社の営業マンや病院関係者、地域包括支援センターなどの関係系機関、さまざまな人的ネットワークを駆使して仕事が成り立っています。

ケアマネジャーは「介護問題の相談窓口」ともいえ、さまざまな事情を抱える人に関わり、多くの問題に関わっていかなくてはいけないので、人づきあいを苦手に思わない人や人間関係に気配りができる人、明朗活発な人、明るく物事を考えられる人は、この仕事に向いているでしょう。

相談業務をするうえで、コミュニケーション力は重要ですが、ただ話が上手ければいいというわけではなく、しっかりと相手の話に耳を傾けて、相手の立場を察する能力、「聴く力」がもっとも必要となります。

また、利用者や家族に対してわかりやすい言葉で説明することができ、しっかりと的確に相手に伝えることができるようなコミュニケーション力を持っていることが望まれます。

ケアマネジャーの仕事は、自ら現場に出向いて問題を解決する力が必要です。

事務所の中で《ケアプラン》を書くだけではなく、利用者の方に対面してニーズを把握したり、他の専門職や地域とのネットワークを築いたりと、自ら外へ出かけていくフットワークの軽さが大切です。

また、忘れてはならないのが利用者の方へのすばやい対応で、ケアマネジャーが迅速に対応することで、利用者の方の生活のみならず、ときには生命をも救うことがあるのです。

ケアマネジャーの仕事には煩雑な事務がつきものです。

仕事を始めたばかりのケアマネジャーは、必要な書類の多さに驚くでしょう。どこの誰にどのように書類を出すのか、郵送か手渡しか、個人情報の取り扱いはどうすればよいかなどを考えながら、テキパキとこなす能力が求められます。

もちろん事務作業だけでなく、利用者との面接やカンファレンスなど、仕事は多岐に渡り、毎日数多くの仕事を進めていかなければならないので、仕事に優先順位をつけ、複数の業務を同時にこなしながら働くことができるセルフマネジメント力が重要です。

ケアマネジャーとして仕事をする上では、上司はもちろん上司以外の社外の人的ネットワークを活用していくことが大切です。

例えば、利用者の認定調査をする場合には、上司だけではなく、行政の担当者に直接問い合わせたり相談したりできると仕事がしやすくなります。

他にも、福祉用具や住宅改修の業者の情報を詳しく把握しておくことでスムーズに手続きができたり、地域包括支援センターの主任ケアマネジャーと信頼関係を気付いておくことで、困ったときに相談しやすくなったりします。

利用者やそのご家族との信頼関係は重要です。

利用者にとってはケアマネジャーとはいえ、知らない人が突然家の中に入ってくるのですから、人によってはとても抵抗を感じるものです。そのため、利用者の方やご家族と話しやすい関係を築くことが大切です。また中立的な態度をとることも重要で、利用者の話だけを聞くのではなく、ご家族や介護者の話も十分に聞かなくてはなりません。家族の人間関係に深く入り込みすぎないよう、心理的な距離感にも気をつける必要があります。

信頼関係は簡単に生まれるものではないため、初対面のときから気をつけ、何か問題が起こったときはスピーディーに対応できるようにしておくよう心がけます。

　介護支援専門員（ケアマネジャー）に向いていない人

ケアマネジャーの仕事は、多くの利用者に対しさまざまなサービスを提供することです。そのため、一人一人の利用者にじっくり接することは難しく、どうしても複数人の利用者のことを常に意識しながら仕事をしなくてはなりません。また、ケアマネジャーになると実際に介護の現場に出ることはほとんどなく、事務作業も多くなります。

ひとり一人の利用者と向き合い、直接利用者と触れ合って介護の仕事がしたい人は、介護福祉士やホームヘルパー（訪問介護士）のほうが向いているかもしれません。

　介護支援専門員（ケアマネジャー）と社会福祉士（ソーシャルワーカー）の違い

ケアマネジャーの仕事は、《要介護認定》を受けた人やその家族と、介護保険サービスの橋渡しを行うことです。

正式名称は「介護支援専門員」といい、介護保険サービスを必要とする人の相談にのったり、要介護認定の書類作成を行ったり、実際にどのような介護サービスを提供していくかを記載したケアプランを作成したりします。

活躍の場は、居宅介護支援事業所や介護保険施設、有料老人ホームなど介護施設が中心で、対象となるのは、介護を必要とする高齢者やその家族です。

一方、ソーシャルワーカーは、一般的には国家資格である「社会福祉士」を持って働く人のことを指し、病気やけが、あるいは高齢や障害などを抱える人やその家族に対し、日常生活を送るうえでのさまざまな不安や困りごとの支援をします。

対象者にアドバイスや指導を行い、相手の早期社会復帰や社会参加を支援し、介護分野に限らず社会福祉全体に関わっていくという特徴があります。

ソーシャルワーカーは、高齢者福祉施設や障害者福祉施設、医療機関、教育機関、行政機関などで働き、子どもから高齢者まで、幅広い年代の人と接することになります。

ケアマネジャーは介護保険法に基づく資格であり、各都道府県が実施する「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格することが必要です。

ソーシャルワーカーは、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく「社会福祉士」の資格を取得して働くのが一般的で、資格を取るためには、福祉系の大学などで学び、国家試験に合格する必要があります。

以上のように、ケアマネジャーとソーシャルワーカーは、仕事をする対象や取得する資格に大きな違いがあります。

介護や高齢者を専門に仕事をしたい人はケアマネジャーを、広く社会福祉に関わりたい人はソーシャルワーカーを目指すことをお薦めします。