| 共通事項 | |
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通所（又は対面）での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合等において、利用者の居宅等でできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同様のサービスを提供しているものとして報酬の算定が可能（２月20日付け事務連絡（第２報）*） |
*令和２年２月20日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」
| 就労継続支援A型 | |
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基本報酬の算定区分 |
スコア方式の項目のうち、「労働時間」については、次のいずれかの年度の実績で評価（令和３年度報酬改定） |
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賃金の支払い |
生産活動収入の減少が見込まれるときには、災害その他やむを得ない理由がある場合と見なして、自立支援給付費を充てることが可能（就労系第１報） |
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経営改善計画の策定 |
都道府県等が認める場合には、その策定の猶予が可能（就労系第２報） |
| 就労継続支援B型 | |
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平均工賃月額に応じた報酬体系については、次のいずれかの年度の実績で評価（令和３年度報酬改定） ①平成30年度 ②令和元年度 ③令和２年度 |
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工賃の支払い |
新型コロナウイルス感染症への対応によりやむを得ない場合、自立支援給付費を充てることが可能（就労系第２報） |
| 就労移行支援 | |
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基本報酬の算定区分 |
就労定着者の割合の算出に当たっては、次のいずれか２カ年度間の実績で評価（令和３年度報酬改定） |
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原則１回とされている標準利用期間を超えた支給決定期間の更新回数については、最大１年間の範囲で複数回の更新も可（就労系第８報） |
| 就労定着支援 | |
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就労定着率の算出に当たっては、次のいずれかの期間の実績で評価（令和３年度報酬改定） ①平成30年度、令和元年度及び令和２年度（３年間） ②平成30年度及び令和元年度（２年間） |
基本報酬の算定 （月１回以上の対面又はテレビ電話装置等を用いた方法によ る支援） |
対面での支援を避けることがやむを得ない場合であって、テレビ電話装置等を用いた方法による支援環境が整っていない場合には、利用者の同意を得た上で、電話その他可能な方法により出来る限りの支援を行ったと市町村が認めるときにも報酬の対象とすることが可能（就労系第３,９報） |
※ 上記は主だったものを簡略化して記載したものであるため、詳細は各事務連絡又は報酬に係る通知等を確認いただくようお願いします。
