障がい者就労支援事業所 検索見学予約～全国版～

■サービスの概要と対象について

地域相談支援(地域定着支援)事業とは、居宅において単身などで生活する障害者につき、常時の連絡体制の確保や障害の特性に起因して生じた緊急の事態などの相談、その他必要な支援を行うものです。

1. 居宅において単身であるため緊急時の支援が見込めない状況にある者。
2. 居宅において家族と同居している障害者であっても、その家族が障害、疾病などのため障害者に対し緊急時の支援が見込めない状況にある者。なお、障害者支援施設などや精神科病院から退所・退院した者の他、家族との同居から一人暮らしに移行した者や地域生活が不安定な者も含みます。

   • ※ 共同生活援助、宿泊型自立訓練の入居者に係る常時の連絡体制の整備、緊急時の支援などについては、通常、事業所の世話人などが対応することとなるため、対象からは外されます。

■地域相談支援（地域定着支援）サービス費の考え方

　地域定着支援については、常時の連絡体制を確保するための報酬を毎月定額で算定するとともに、緊急時の支援を行った場合に支援日数に応じて実績払いにより評価する仕組みとなっています。

• イ　体制確保費　306単位／月
  指定地域定着支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、指定地域定着支援として、常時の連絡体制の確保などを行った場合に、1月につき上記の所定単位数を算定することになっています。
• ロ　緊急時支援費
  1. 緊急時支援費(Ⅰ)　712単位／日
     指定地域定着支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態、その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者またはその家族などからの要請に基づき、速やかに利用者の居宅などへの訪問、または一時的な滞在による支援を行った場合に、一日につき上記の所定単位数を算定することになっています。なお、地域生活支援拠点として厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定地域定着支援事業所が、緊急時支援費(Ⅰ)を算定する場合に、更に1日につき所定単位数（50単位／日）を加算することになっています。
  2. 緊急時支援費(Ⅱ)　95単位／日
     指定地域定着支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態、その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者またはその家族などからの要請に基づき、深夜（午後10時から午前6時までの時間）に電話による相談支援を行った場合に、1日につき上記の所定単位数を加算することになっています。
     ただし、緊急時支援費(Ⅰ)を算定している場合は、算定はできません。
     

• 注意事項としては…
  1. 緊急時支援を行った場合は、要請のあった時間、要請の内容、支援提供時刻、および緊急時支援費の算定対象である旨などを記録しておくことが必要です。
  2. 一時的な滞在による支援は、宿泊日および退所日の両方を算定できることになっています。
  3. 一時的な滞在による支援は、短期入所サービスの支給決定を受けている障害者の場合であっても、身近な地域の短期入所事業所が満床であるなど、やむを得ない場合においては、算定できることになっています。
• ◎ 指定地域定着支援の提供に当たっては、地域相談支援基準に定める以下の基準のいずれかを満たさない場合には、所定単位数を算定できなくなるので注意してください。
  1. 地域定着支援台帳の作成に係わるアセスメントに当たっての利用者との面接をおこなうこと。
  2. 適宜、利用者の居宅への訪問などによる状況把握をおこなうこと。

新型コロナウイルス感染症に対応するため、基本報酬に係る経過措置として、令和３年９月末までの間、報酬に対する特例的な評価を行うこととし、通常の基本報酬に0.1％分の上乗せを行います。なお、同年10月以降については、この措置を延長しないことを基本の想定としつつ、感染状況や地域における障害福祉サービス等の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応することになっています。

※ 由って令和３年９月30日までの間は、基本報酬について、所定単位数の1,001／1,000に相当する単位数を算定します。

1．加算規定

■特別地域加算

特別地域加算とは、厚生労働大臣が定める地域（例えば、離島や中山間地域）に居住している地域相談支援給付決定障害者に対して、指定地域定着支援を行った場合に、特別地域加算として１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算するものです。

■ピアサポート体制加算

利用者と同じ目線に立った相談・助言を行うために必要な人員の配置などが行われている場合に、その支援を受けた利用者の数に応じ、各月単位で所定単位数（100単位／月）を加算します。

※ 地域生活支援事業として行われる「障害者ピアサポート研修（基礎研修および専門研修）」を修了した障害者（障害者であったと都道府県、指定都市または中核市が認める者を含む）と管理者などを配置し、これらの者により各事業所の従業員に対し、障害者に対する配慮などに関する研修が年１回以上行われていることとします。
＊ 令和６年３月31日までの間は、都道府県、指定都市又は中核市が上記研修に準ずると認める研修でも可とするなどの経過措置を設けます。

• ※ピアサポートとは…
  

  ピア（peer）とは、同じような立場や境遇、経験等を共にする人たちを表す言葉です。ピアの語源は、等しい・似たという意味をもつラテン語（par）に由来し、日本語としては、「仲間」や「同輩」などと訳されます。複数の関係性において、何かしらの共通項をもち、対等性のある関係性を総称した言葉です。ピアという言葉自体は、障害や疾患のことに限らず、人と人とがさまざまな共通項として生まれる関係性でもあります。
  ピアサポート（peer support）とは、こうした同じような共通項と対等性をもつ人同士（ピア）の支え合いを表す言葉です。ピアサポートという言葉自体は、幅広い領域で使用され、多様な形として存在するものでもあることから、領域によってさまざまな定義がされています。幅広いピアサポートの中でも、特に、障害や疾病などに関する経験・共通項を通じたピア同士のつながり方やサポート関係に焦点を当て、障害領域における「ピアサポート」とは、「障害のある人生に直面し、同じ立場や課題を経験してきたことを活かして仲間として支えることをいいます。
  社会福祉法人豊芯会の「ピアサポートの活用を促進するための事業者向けガイドライン」が参考になります。

■日常生活支援情報提供加算

指定地域定着支援事業所の利用者のうち、精神科病院などに通院する者について、利用者の自立した日常生活を維持するために必要と認められる場合、指定地域定着支援事業所の従業者が、あらかじめ利用者の同意を得て、精神科病院などの職員に対して、利用者の心身の状況、生活環境など必要な情報を提供した場合に、該当する利用者1人につき1月に1回を限度として所定単位数（100単位／回）を加算するものです。
　上記にある「精神科病院など」とは、具体的には、精神科病院、医療法に規定する病院、もしくは診療所を指します。
　同じく「利用者の自立した日常生活を維持するために必要と認められる場合」とは、具体的には、服薬管理が不十分である場合や生活リズムが崩れている場合などをいいます。
　なお、情報提供を行った日時、提供先、内容、提供手段（面談、文書、FAX）などについて記録を作成し、5年間保存するとともに、市町村長から求めがあった場合については、提出しなければなりません。

■居住支援連携体制加算

指定地域定着支援事業所が住宅確保要配慮者居住支援法人や住宅確保要配慮者居住支援協議会と、1月に1回以上、利用者の住宅の確保および居住の支援に必要な情報を共有した場合に、1月につき所定単位数（35単位／月）を加算するものです。
　なお、「利用者の住宅の確保および居住の支援に必要な情報」とは、具体的には、利用者の心身の状況（例えば、障害の程度や特性、疾患・病歴の有無など）、生活環境（例えば、家族構成、生活歴など）、日常生活における本人の支援の有無や、その具体的状況およびサービスの利用状況、利用者の障害の特性に起因して生じうる緊急時の対応などに関する情報を指します。
　また「情報の共有」については、原則、体面による情報提供のほか、テレビ電話装置などを活用して行うことができるものとなっています。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うようにしてください。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」などを尊守してください。
　情報の共有を行った日時、場所、内容、共有手段（面談、テレビ電話配置などの使用）について記録を作成し、5年間保存するとともに、市町村長から求めがあった場合については、提出しなければなりません。
　この居住支援連携体制加算を算定する場合は、住宅確保要配慮者居住支援法人または住宅確保要配慮者居住支援協議会との連携により利用者の住宅の確保および居住の支援を図る体制を確保している旨を都道府県へ届け出るとともに、その旨を事業所に掲示および公表する必要があります。

■地域居住支援体制強化推進加算

指定地域定着支援事業者が、利用者の同意を得て、住宅確保要配慮者居住支援法人と共同して、利用者に対して居宅における生活上必要な説明および指導を行った上で、協議会または保健、医療および福祉関係者による協議の場で、その説明や指導の内容、住宅の確保や居住の支援に係る課題を報告した場合に、利用者1人につき1月に1回を限度として所定単位数（500単位／回）を加算するものです。
　なお、説明や指導の内容、住宅の確保や居住の支援に係る課題は、協議会への出席、および資料提供や文書などによる方法で報告することになっています。
　また記録は必ず取ってください。報告した日時、報告先、内容、報告方法（協議会への出席、および資料提供、文書など）について記録し、作成した記録は5年間保存するとともに、市町村長から求めがあった場合については、提出しなければなりません。

2．報酬算定構造

■地域相談支援給付費（地域定着支援）の報酬算定構造

障害福祉サービス費等の報酬算定構造（平成30年度見直し個所含む）の「地域相談支援給付費（地域定着支援）」44頁をご覧下さい。

■障害福祉サービス報酬

障害福祉サービスの報酬の全体像

1. 利用者は、市町村（区）に障害支援区分の申請（介護給付の場合）、支給申請を行います。
2. 市町村は、障害の程度により区分を認定し、支給決定をします。
3. 利用者とサービス事業者で契約を締結します。
4. 事業者は、市町村に対して介護給付費等の請求を行います。※
5. 市町村は、事業者に介護給付費当の支払いをします。※
   
   • ※ 請求実務では、国民健康保険団体連合会（国保連）に請求し、国保連から支払われます。

■報酬算定計算方式

報酬算定時の計算方法は以下のようになります。

【１】単位数 × 10円 × 事業所が所在する地域区分に応じた割合

• 下記【２】、【３】のサービス種別 以外

【２】単位数 × 8.5円 × 事業所が所在する地域区分に応じた割合

• 基準該当居宅介護
• 基準該当重度訪問介護
• 基準該当行動援護
• 基準該当同行援護

【３】単位数 × 10円

• 療養介護

※計算して得た額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定する。
◎なお、報酬額の全額が地域相談支援給付費と支給され、利用者の自己負担はないものとなります。

■地域区分

〇2024年令和6年度～における地域区分の適用地域