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特定求職者雇用開発助成金とは？

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して支給される助成金です。特定求職者雇用開発助成金には、成長分野等人材確保・育成コース、生涯現役コース、特定就職困難者コース、被災者雇用開発コース、就職氷河期世代安定雇用実現コースの五つのコースがありましたが、令和５年より変更があります。
障害者雇用においては、特定就職困難者コースの助成金の申請となります。

令和5年度の変更点

コース名	見直し内容
成長分野等人材確保・育成コース （成長分野等の業務に従事させる事業主への助成）	変更：対象分野
	見直し前 成長分野(デジタル、グリーン)の業務の従事する方 ⇒生産工程の業務、販売の業務、運送の業務なども含めて対象
	見直し後 成長分野(デジタル、グリーン)の業務に従事する方 ⇒専門的職業に従事する方を対象 (例：プログラマー、システムエンジニアなど)
	変更：対象労働者
	見直し前 経験者も対象
	見直し後 未経験者※のみ対象※求人内容と職業相談の内容を踏まえて、ハローワークなどから「未経験職種への就職を希望する方」として職業紹介を実施。原則はそれをもって対象者の要件に該当するものとなる。※経験１年未満の職種も、未経験職種として取り扱う。
生涯現役コース	廃止
特定就職困難者コース	生涯現役コースの廃止に伴い65歳以上の方を新たに対象
被災者雇用開発コース	廃止
就職氷河期世代安定雇用実現コース	変更：対象労働者
	見直し前 過去５年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、かつ過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方。
	見直し後 過去５年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、かつ過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方。ただし、妊娠、出産または育児を理由として正規雇用の職を離職した方でないこと。

主な支給要件

雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること（※2）が確実であると認められること。

※1　具体的には次の機関が該当します。

※2   対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます

支給額

特定求職者雇用開発助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の支給額となります。

対象労働者		支給額	対象期間	期ごとの支給額
短時間労働者以外の者	[1]高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等	６０万円 (５０万円)	１年 (１年)	３０万円×２期 (２５万円×２期)
	[2]重度障害者等を除く身体・知的障害者	１２０万円 (５０万円)	２年 (１年)	３０万円×４期 (２５万円×２期)
	[3]重度障害者等(※3)	２４０万円 (１００万円)	３年 (１年６か月)	４０万円×６期 (３３万円※×３期) ※第３期の支給額は３４万円
短時間労働者(※4)	[4] 高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等	４０万円 (３０万円)	１年 (１年)	２０万円×２期 (１５万円×２期)
	[5]重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者	８０万円 (３０万円)	２年 (１年)	２０万円×４期 (１５万円×２期)

注　（　）内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間。
※3「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、４５歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者。
※4「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満である者。

その他

ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）となります。
・対象労働者が重度障害者等以外の者の場合 １/３(中小企業事業主以外１/４)
・対象労働者が重度障害者等の場合 １/２(中小企業事業主以外１/３)
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の対象労働者のうち未経験者の方を雇入れ後、訓練および賃金引上げを行う場合、通常の１．５倍支給される可能性があります。