就労移行支援事業所とは、障害者総合支援法に規定される障害福祉サービス（自立支援給付）の中の訓練等給付に位置付けられるサービスを提供する事業所です。障害があって一般就労したいけど就職が決まらない方、履歴書作成、面接やコミュニケーション等が苦手な方、仕事が長続きせずキャリアが作れない方など、就職に困っている方のために就職から定着までをサポートしています。就労移行支援事業所では、「2年間」という利用期間の中で、一般企業に就職しその後の就労継続を目指して支援します。
この就労移行支援事業所を開設する為には、具体的にどのような書類を準備すればいいのでしょうか。実際に運営してくことまでを想定して、申請することになります。そのためには、必要書類を揃えて申請を行う必要があります。
必要提出書類は以下の通りです。
①指定障害福祉サービス事業所指定申請書
②就労継続支援事業所の指定に係る記載事項
③法人の定款
社会福祉法人の場合…第二種社会福祉事業 障害福祉サービス事業の経営
社会福祉法人以外の場合…障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
④法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 申請日前３か月以内に取得したものが必要です。
社会福祉法人の場合…第二種社会福祉事業 障害福祉サービス事業の経営
社会福祉法人以外の場合…障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
⑤事業所の平面図
⑥設備・備品等一覧表
⑦管理者の経歴書
・社会福祉主事任用資格を有する方
・社会福祉事業に２年以上従事した方
・社会福祉施設長資格認定講習会を修了した方
⑧サービス管理責任者に関する書類
＊サービス管理責任者とは（福祉事業従事者の資格とその種類）参照
⑨従業者等の勤務体制および勤務形態一覧表
⑩運営規程
⑪利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
⑫財務諸表 直近のデータが必要です。
⑬事業計画書
⑭収支予算書 指定月から1年間分の計画が必要です。
⑮損害賠償保険証書
⑯指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由等
⑰障害者総合支援法第36 条第3号各号の規定に該当しない旨の誓約書
⑱協力医療機関との契約内容
⑲事業所の賃貸借契約書または登記簿謄本
⑳建物の安全性等の状況について
㉑介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書一式
以上が、就労移行支援事業所を開設する際に必要となる提出書類です。ここに提示した書類は一例です。都道府県によっては書類内容が変わる可能性もあので、事前に確認をするようにしてください。
