障がい者就労支援事業所 検索見学予約～全国版～

 

就労継続支援A型とは、障害者総合支援法(旧 障害者自立支援法)に定められた就労支援事業の一つです。一般企業への就職が困難な障害者に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、持っている知識と能力の向上に必要な訓練などの障害福祉サービスを供給することを目的としています。障害者と雇用契約を結び、原則として最低賃金を保障するしくみの”雇用型”の障害福祉サービスです。つまり就労継続支援A型サービスを利用すると、お給料をもらいながら能力を活かして働くことができます。

実際に就労継続支援A型事業所を開設するには、都道府県知事から指定を受ける必要があります。そのためには、必要書類を揃えて指定申請を行う必要があります。

必要提出書類は以下の通りです。

①指定障害福祉サービス事業所指定申請書

②就労継続支援事業所の指定に係る記載事項

③法人の定款事

事業目的に以下の記載が必要です。

④法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）　申請日前３か月以内に取得したものが必要です。

事業目的には以下の記載が必要です。

⑤事業所の平面図

相談室が仕切られているか、洗面所や多目的室等の運営に必要な設備が備わっているかどうか等が確認されます（事業所の外観や、各部屋の写真が必要になる場合もあります）。

⑥設備・備品等一覧表

支援に必要な設備・備品が備わっているかどうかの、確認がされます（備品等の写真が必要になる可能性もあります）。

⑦管理者の経歴書

管理責任者は、以下のいずれかの資格要件を満たしている必要があります。

⑧サービス管理責任者に関する書類

サービス管理責任者になる為には、一定の要件を満たさなければなりません。
＊サービス管理責任者とは（福祉事業従事者の資格とその種類）参照

⑨従業者等の勤務体制および勤務形態一覧表

資格を有する方の資格証の写しを求められる可能性もあります。

⑩運営規程

⑪利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

⑫財務諸表　直近のデータが必要です。

⑬事業計画書

⑭収支予算書　指定月から1年間分の計画が必要です。

⑮損害賠償保険証書

⑯指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由等

⑰障害者総合支援法第36 条第3号各号の規定に該当しない旨の誓約書

役員名簿には管理者の記載も必要です。

⑱協力医療機関との契約内容

対象者を特定する場合に必要となります。

⑲賃金向上計画　直近のデータが必要になります。

⑳事業所の賃貸借契約書または登記簿謄本

賃貸の場合には賃貸借契約書、自己所有の場合には建物の登記簿謄本が必要になります。
登記簿謄本は申請前３か月以内のものが必要になります。

㉑建物の安全性等の状況について

所有地を管轄する土木事務所に照会する必要があります。

㉒介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書一式

以上が、就労継続支援A型の指定を受ける為に必要となる、提出書類になります。ここに提示した書類は一例です。都道府県によっては書類内容が変わる可能性もあので、事前に確認をするようにしてください。