障がい者就労支援事業所 検索見学予約～全国版～

今日、精神保健福祉士は、精神に障害を抱える人を相談援助によって支え、医療・保健・福祉にまたがる領域で広く活躍しています。社会福祉士や介護福祉士と同じく、「精神科ソーシャルワーカー(PSW)」と呼ばれる国家資格です。精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進に寄与することを目的としています。その仕事を大まかに言うと、精神に障害を抱え、医療や施設を利用している方が社会復帰できるよう、相談援助をするのが仕事です。その為の専門的知識・技術があると認められた人に与えられる資格です。受験資格を満たし、国家試験に合格する事で取得することができます。同じく相談援助を担うものとして「社会福祉士（外部リンク）」の国家資格がありますが、精神保健福祉士とは、援助の対象が違います。「社会福祉士」が社会的ハンデを抱える幅広い対象を援助するのに対し、「精神保健福祉士」は精神に問題を抱える人に特化して相談援助を行います。また同じ福祉の国家資格として「介護福祉士（外部リンク）」もありますが、こちらは介護現場における相談援助者です。精神保健福祉士の仕事は、精神に障害を持つ人、またその家族からの相談を受け、日常生活を支えるのが主なものとなります。医療や施設の利用、生活訓練、就労支援など、より良い生活を目指しアドバイスをしていきます。適切にサービスを受けられるよう、家族や関係機関と連絡・調整するのも仕事の1つです。相談援助を基本としながら、職場によって詳細は違ってきます。例えば病院なら、入退院の相談や社会復帰のサポートなどがあげられます。
就労継続支援事業なら、仕事について定着できるよう支援したりなど、業務は多岐にわたります。
職場は、精神科のある「病院」や自治体・保健所などの「行政機関」があげられます。
その他にも、相談・就労事業所やハローワークなど様々な職場が考えられます。

厚生労働大臣の指定を受けた指定試験機関である指定登録機関の「公益財団法人社会福祉振興・試験センター」が実施する「精神保健福祉士国家試験」(年1回実施)に合格しなければなりません。また、この国家試験には、一定の受験資格要件があります。

精神保健福祉士の国家試験を受けるには、大きく２つの条件があります。それは、「相談援助の実務経験」と「養成施設等に通う事」が必要な条件となっています。

実務の範囲は、「精神障害者の社会復帰に関する相談援助」を主とするとして規定されています。詳しい該当業務については、「公益財団法人社会福祉振興・試験センター」のHPを閲覧ください。尚、社会福祉士と4年制大学を卒業した方については「相談援助の実務」は不要です。３年制の短大では１年、２年制の場合は２年の「相談援助の実務」経験が必要です。その他の方は、４年の「相談援助の実務」経験が必要です。

福祉系大学において、指定科目の履修をされた方については「養成施設等に通事」は不要です。基礎科目の方、社会福祉士登録者については、短期養成施設に通わなければなりません。一般大学卒業者・そのほかの方については、長期養成施設に通う必要があります。尚、養成施設では、通信学習とスクーリングで卒業を目指します。期間は長期ですが、スクーリングは期間通し７～９日程度です。主な学習方法は、レポート課題提出などの通信学習となります。
養成講座は、各地の福祉大学等で開講されますが、その数は多くありません。スクーリング日数が少ないのもあり、ある程度の妥協が必要かもしれません。

１）総得点の60％程度を基準とし、難易度補正した点数以上を獲得していること。
２）試験科目(１６科目)全てにおいて得点がある事。

以上が基準となります。
出題範囲となる１６科目は、共通１１科目と専門７科目に分けられます。
共通科目は、社会福祉士試験内容と同じものとなっています。社会福祉士保有者は、共通科目において試験内容の免除があります。
※精神保健福祉士の資格を保有し、社会福祉士試験を受ける場合も同様の免除があります。

※既にどちらかの資格を保有している方は、もう一方の試験が楽になります。あわせて取得を検討してみるのも得策です。

• （１）試験は、筆記の方法により行なわれます。なお、障害がある者等については、その申請により点字問題、拡大文字問題、チェック解答用紙等による試験を行なうほか、試験時間の延長等必要な配慮を行ないます。
• （２）出題形式は五肢択一を基本とする多肢選択形式とし、出題数は163問、総試験時間数は275分となっています。

精神保健福祉士のみ受験する場合：　17,610円
精神保健福祉士と社会福祉士を同時に受験する場合：　28,140円
（＝精神14,160円+社会13,980円）
精神保健福祉士の共通科目免除により受験する場合：　14,080円
＊上記は第22回のデータによるもの

	第22回	第21回	第20回	第19回	第18回	第17回	第16回
受験者数	6,633	6,779	6,992	7,174	7,173	7,183	7,119
合格者数	4,119	4,251	4,399	4,446	4,417	4,402	4,149
合格率	62,1.9％	62,7％	62,9％	62,0％	61,6％	61,3％	58,3％

かつて、精神に障害のある人たちは、精神病院などで入院生活を送ることが一般的でした。しかし近年は、「障害者自立支援法」などの制定もあり、精神に障害を抱えながら、入院するのではなく、それぞれの地域で暮らし続ける人が増えてきています。これに伴って、精神保健福祉士の業務も、入院生活中心のサポートから地域生活中心のサポートへとシフトし、地域、家庭、学校、職場などと連携していくことがより重要になってきました。
そうした環境のなかで、これまでの歴史であまり顧みられることの少なかった精神障害者の「人権擁護」と「社会復帰」を推進していくことが、今の精神保健福祉士に課せられた大事な役割であるといえます。
また、ストレス社会ともいわれる現代の日本社会においては、精神障害の有無にかかわらず、誰もが多かれ少なかれ心に不安や悩みを抱えて生きています。このため昨今では学生や会社員などを対象にメンタルヘルスケアが行われる事例も増えており、一般企業における精神保健福祉士の雇用も始まっています。今後、精神保健福祉士のサポート対象は、障害者だけでなく、一般市民にまで拡大していく見通しであり、その役割もより幅広くなっていくものと期待されています。

精神保健福祉士の勤務先として最も多いのは、精神病院や精神科をもつ総合病院などの医療施設であり、日本精神保健福祉士協会の統計によれば、医療施設に勤める人が全体の4割程度を占めています。一昔前までは、精神病院で働く精神保健福祉士が大半であったものの、上述したように、社会情勢の変化とともに障害者支援のあり方も変わり、現在では精神保健福祉士の就職先は多様化しています。医療施設に次いで多いのは福祉施設であり、就労継続支援事業所、地域活動支援センターなど、精神障害者を対象とする福祉サービス事業所に勤める人が全体の2割ほどです。
3番目に続くのは、市町村の役所や保健所といった行政機関であり、精神保健福祉士の1割弱が公務員として働いています。そのほかにも、グループホームやケアホームといった高齢者施設や、保護観察所や刑務所といった司法施設、虐待を受けた子どものための児童擁護施設、各種学校などもあり、活躍の場はさまざまです。

正規職員の精神保健福祉士は、年収300万円～450万円前後が相場とされており、国家資格が必要になる専門性の高い職業の割には、それに見合った収入とはいえないかもしれません。精神保健福祉士になる人の多くは、仕事に対して、お金ではなく、やりがいや社会的意義を求めるようです。ただし、精神保健福祉士の職場は公的機関が多く、月々の給料はそれほど高くなくても、各種手当や有給休暇制度など、福利厚生面の充実しているところが目立ちます。
アルバイトやパート待遇の精神保健福祉士であっても、業務内容は正規職員とほぼ同じです。時給は1200円～1800円程度が相場であり、医療や福祉に関する専門知識とスキルが求められるぶん、一般的なアルバイトより高単価です。ただし、施設によっては、「精神保健福祉士であることが望ましい」として、広く相談支援・生活支援業務全般を手掛けるスタッフが募集されるケースもあり、その場合の時給は1000円前後とより安くなります。勤務時間も、週に2日～3日程度、1日あたり数時間の勤務となるケースもあれば、常勤スタッフに近い勤務時間を求められるケースもあり、どの程度稼げるかは施設によってばらばらです。

精神保健福祉士国家試験を受験する人のなかには、年齢の高い人もかなり多く、40代が全体の2割、50代が全体の1割を占めており、なかには60代以上の受験生もおられます。これは、受験資格が複数あり、学歴や実務経験年数次第では、福祉系の大学や短大にあらためて入りなおさなくても、養成施設に通うだけで資格が得られるという制度上の理由が大きく影響しています。ただし、資格があっても、年齢を重ねれば重ねるほど就職が厳しくなるのは否めません。となれば、とくに福祉分野でのキャリアがなく、実務経験がないところから精神保健福祉士を目指すのであれば、できれば30代のうちに資格を取得しておく方が得策かもしれません。

精神保健福祉士は、精神障害という重い問題を抱える人やその家族と直に接する職業です。業務を行う上で最も必要になることは、相手の難しい立場や痛みを理解できる優しさなのではないでしょうか。精神障害は、一般的な障害とは事情が異なり、どうして自分がこんな状況に置かれてしまったのか、自覚症状がない人も少なくありません。精神病院などでは、本人の同意を得ないまま入院させることもあります。患者によっては、家族からも社会からも見放されたような気持ちになり、強い孤独感に苛まれていることもまま見られます。
そうした混乱状況のなか、医師や看護師のように治療を行うのではなく、あくまでよき相談相手として寄り添う精神保健福祉士は、患者にとって大きな心の支えとなります。
ときには厳しい言葉を浴びせられたり、反対に何も口を開いてくれないこともあるかもしれません。精神保健福祉士は、どんな患者に対しても、温かい心で思いやりを持って接することが求められます。

精神保健福祉士は、小さな子どもからお年寄りまで、幅広い年齢層の患者の相談に応じます。患者の性格やこれまでの生活環境、趣味嗜好、抱える症状などもさまざまですので、精神保健福祉士は、誰とでも仲良くなれる、コミュニケーション能力の高い人が向いているでしょう。また、精神保健福祉士には、分野をまたいだ数多くの職場がありますが、どこで働くにしても、他のスタッフや地域の各施設との連携が欠かせないものとなります。常日頃から密に連絡を取り合い、人間関係を構築しておけば、スムーズに仕事を進めることができます。
日常生活においても、友人が多い・複数のコミュニティに所属しているなど、社交性があって人付き合いが得意な人は、精神保健福祉士の適性があると言えます。

精神保健福祉士には、患者の前に立ちはだかる困難をどうにかして解決したいという熱い気持ちも勿論大切です。が、だからといって熱くなりすぎるのも問題となることがあります。障害者だからといって、身の回りのことを何から何までお世話するのでは、「障害者の自立」という目的にそぐわなくなります。また何よりも本人のためにはなりません。障害者を特別視し、変に気を遣いすぎることは、端的にいえば「逆差別」であり、偏見を助長することにつながる可能性もあります。とどのつまり、前のめりになりすぎてもいけないし、冷めすぎてもいけないというのは、非常に難しいことです。自分を客観的に見つめ、バランス感覚を保てる人は、精神保健福祉士に向いていると言えます。たとえば医療施設においても、治療を担当するのではなく、一歩引いた視点から状況を俯瞰的に見つめる精神保健福祉士だからこそ、気付けることもあるのです。

精神保健福祉士は、面談や日常訓練プログラムを行うなかで、病気のことから世間話まで、患者とさまざまな会話をして、そのなかから個々が抱える問題の解決に必要な糸口を見つけ出します。そのためには、相手の話に真剣に耳を傾けつつ、些細な表情の変化やしぐさを見逃さない注意力が必要になります。精神障害者のなかには、自分の意思を表現することが苦手な人もよく見受けられます。患者から発せられるわずかなサインに気付けるかどうかは、精神保健福祉士の仕事にとって非常に重要なことだと言えます。

精神障害は、一朝一夕ですぐ治るようなものではなく、日によって良くなったり悪くなったりを繰り返しながら、徐々に改善に向かっていくものがほとんどです。また、生活面の問題や経済的な問題など、本人や家族が抱えるさまざまな悩みも、解決までに長い時間がかかることも決して少なくありません。そのため、粘り強く課題解決に向けて取り組んでいける忍耐力や根気強さということも、精神保健福祉士にとって大切な資質のひとつと言えます。

精神保健福祉士は、まず精神障害者や家族の意向を汲み取って、当事者が求めるそれぞれのゴールにたどり着けるようにサポートすることが役割です。このため、どんなときであっても、基本的に優先されるべきは相手の意見であり、自分の意見を通したいという我の強い人には不向きといえます。相手の意向を聴取するところまでは同じでも、自分が「これがいい」と感じたものを他人に薦めたいという人は、精神保健福祉士などの福祉職ではなく、一般企業の営業職のほうが向いているかもしれません。

現状、精神保健福祉士はそこまで高給が得られる職業とはいえません。国家資格を必要とする専門職でありながら、また活躍できるフィールドも幅広くあるものの、自身の知識やスキルをどれだけ高めても、またどんな職場を選んだとしても、一般人の2倍も3倍も稼ぐことは難しいと言えます。やりがい、安定性、社会的意義など、仕事に何を求めるかは人それぞれであり、何が正しいというわけではありません。が、経済的成功を精神保健福祉士に求めることは現状ではなかなか望めるものではありません。

精神保健福祉士にはさまざまな勤務先がありますが、おおまかには、医療施設、福祉施設、行政施設、その他の4種類に大別することができます。「医療施設」には、精神病院や精神科をもつ総合病院、精神科クリニック、およびそれに付随するデイケアセンターなどがあり、精神保健福祉士の勤務先として最も一般的なものです。「福祉施設」は、就労継続支援事業所や地域活動支援センターなどが代表的であり、精神障害者に対する生活支援や就労支援を手掛ける福祉サービス事業所が主な就職先となります。「行政施設」は、市役所や区役所、保健所などが挙げられ、精神保健福祉士の資格を生かしながら、地方公務員として働きます。

「その他」の施設

グループホームやケアホームといった高齢者施設、保護観察所や少年院、刑務所といった司法施設、職業訓練施設などがあります。さらに、小学校や中学校でスクールソーシャルワーカーとして勤める人や、一般企業で従業員のメンタルヘルスケアを行う人など、精神障害領域に留まらず、一般人を対象に広く心のケアを手掛ける人もいます。

【医療施設】

病院などで働く精神保健福祉士は、施設内にある「生活相談室」や「医療相談室」、「地域連携室」といった名称の部屋を拠点とするケースが一般的です。入院患者や外来患者、およびその家族からの相談に乗ったり、医師や看護師などの医療スタッフに対して、精神福祉の観点からアドバイスを行ったり、さまざまな情報を提供したりします。ある程度大きな病院では、病棟専任、外来専任、デイケア専任など、複数の精神保健福祉士が担当業務を分担するところも少なくありません。かつては、精神保健福祉士の仕事というと、院内で完結する「内向き」の仕事が大半でしたが、近年は地域社会全体で精神障害者を支援することが重要視されており、外に出ていく仕事も増えています。 保健所や障害者向けの作業所など、地域の施設とのネットワークを強化して、患者が退院後にスムーズに社会で生活していける環境づくりをすることも、医療施設で働く精神保健福祉士の大事な役割となっています。 なお、医療施設では、精神保健福祉士の入れ替わりがかなり少なく、またあっても後任が既に紹介で決まっていることも多いため、求人数は限定的です。

【福祉施設】

福祉施設で働く精神保健福祉士の仕事内容は、その事業所の目的によって若干異なります。 生活支援を目的とした事業所では、入院・入所する施設について、本人や家族からの相談に応じたり、それぞれにかかる入院費や生活費の公的支援制度を案内したり、退院後の住まいを紹介したりします。 また、会話の訓練をしてコミュニケーション能力を養ったり、掃除や洗濯といった家事を一緒に練習したりすることもあります。 就労支援を目的とした事業所では、精神障害の度合いに応じて、各人にふさわしい就労先を斡旋したり、就労先を定期的に訪問して状況を確認し、職業定着を図ったりします。さらに、児童養護施設や母子生活支援施設など、障害者以外を対象とする施設で働く精神保健福祉士もおり、相談員という立場で、日常生活全般のアドバイスを行います。福祉施設は、施設数そのものが多いこともあって、医療施設よりも求人数はかなり豊富です。

【行政施設】

行政施設では、「精神保健福祉相談員」として、障害者や家族からの相談に応じる窓口業務を行ったり、生活保護、各種給付金などの公的支援手続きをサポートしたりします。また、医療や保健、福祉に関わる行政計画を立案したり、心の問題に関する理解を深めてもらうため、あるいは精神障害に対する偏見をなくすために、セミナーなどの普及啓発活動を行ったりします。近年は、精神障害者の患者会や家族会を結成したり、再発防止プログラムを実施したりして、障がいがあっても地域で生活してもらいやすくするための「地域移行支援事業」に注力する自治体が目立ちます。 公務員という安定した身分が得られることもあって、行政施設は就職先として非常に人気があり、とくに都市部の就職倍率は高くなりがちです。

以下は、全国の精神保健福祉士養成施設です。養成施設は、一般養成施設と短期養成施設に分けられます。一般養成施設とは、1年以上修学する施設のことです。主に福祉系大学以外の4年制大学を卒業した方や、指定施設等で相談援助実務を4年以上経験された方が入学対象者となります。短期養成施設とは、6か月以上修学する施設のことです。主に、福祉系大学・短大に進学し、厚生労働省が指定する基礎科目を履修した方などが入学対象者となります。資料出所：厚生労働省（令和4年4月1日現在）