在宅就業支援団体
在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録を受けた法人。
在宅就業障害者に対する支援
〇在宅就業障害者（自宅等において就業する障害者）に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付制度において、特例調整金・特例報奨金を支給します。
〇企業が在宅就業支援団体（在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録を受けた法人）を介して在宅就業障害者に仕事を発注する場合にも、特例調整金・特例報奨金を支給します。
※特例調整金等の支給事務は、障害者雇用納付金、障害者雇用調整金等と同様、高齢・障害・求職者雇用支援機構において取り扱います。
在宅就業支援団体登録要件
〇在宅就業障害者に対して、就業機会の確保・提供のほか、職業講習、職業支援等の援助を行っている法人であること。
〇常時10人以上の在宅就業障害者に対して継続的に支援を行うこと。
〇障害者の在宅就業に関して知識及び経験を有する３人以上の者を置くこと（うち1人は専任の管理者とすること）
〇在宅就業支援を行うために必要な施設及び設備を有すること
※初回の登録には、登録免許税（15,000円）の納付が必要です。
障害者の在宅就業支援ホームページ
https://www.challenge.jeed.or.jp
「チャレンジ ホームオフィス」（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）にて在宅就業の知識等を知ることが可能。
