就労移行支援の利用料
就労移行支援の自己負担月額は、前年度の世帯所得に応じて変わってきます。世帯収入は本人と配偶者の金額の合計で、親の収入は換算されません。
◎就労経験があるが、現在は働いていない方
◎就労移行支援サービスや特別支援学校での就職活動を経たが、雇用に結びつかなかった方
すなわち、何らかの就労経験または就労移行支援サービスの職業訓練を通常は３カ月以上経た方が、利用対象となります。ですので、まだ、一般就労未経験の方は、一般就労にチャレンジするか、または、就労移行支援サービスを受けることをすすめられることが多いです。
原則の対象者は以上の通りですが、自治体によっては詳細が異なることがあります。また、医師の診断や定期的な通院があれば、障害者手帳がなくてもA型事業所で働くことができる場合もありますので、いずれもお住まいの市区町村の障害福祉窓口に問い合わせてみてください。
就労移行支援の自己負担月額は、前年度の世帯所得に応じて変わってきます。
世帯収入は本人と配偶者の金額の合計であり、親の収入は換算されません。
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- 生活保護受給世帯…0円
- 市町村民税非課税世帯(注1)…0
- 市町村民税課税世帯（所得割16万円(注2)未満）※入所施設利用者（20歳以上）、
- グループホーム利用者を除きます(注3)…9,300
- 上記以外…37,200円
その他、条件によって減免があるので、各行政に確認してください。
