障がい者就労支援事業所 検索見学予約～全国版～

就労定着支援とは、生活介護、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援（以下「就労移行支援など」という）を利用して、通常の事業所に新たに雇用された障害者の就労の継続を図るため、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関などとの連絡調整を行いながら、雇用に伴い生じる日常生活、または社会生活を営む上でのさまざまな問題に関する相談、指導、および助言などの必要な支援を行うものです。

就労定着支援サービス費は、生活介護などを受けて通常の事業所に新たに雇用され、就労を継続している期間が6月に達した障害者に対して、利用者や雇用主などに対し、支援内容を記載した報告書を月１回以上提出した場合に、利用者数および就労定着率に応じ、報酬を設定します。

新型コロナウイルス感染症に対応するため、基本報酬に係る経過措置として、令和３年９月末までの間、報酬に対する特例的な評価を行うこととし、通常の基本報酬に0.1％分の上乗せを行います。なお、同年10月以降については、この措置を延長しないことを基本の想定としつつ、感染状況や地域における障害福祉サービス等の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応することになっています。
※ 由って令和３年９月30日までの間は、基本報酬について、所定単位数の1,001／1,000に相当する単位数を算定します。

指定就労定着支援事業所などに置くべき職業指導員もしくは生活指導員もしくは就労支援員（以下、職業指導員などという）の指定基準として定められている人員基準を満たしていない場合、１割を超えて欠如した場合にはその翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの期間を、１割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの期間を以下の通りの利用者全員について欠如減算が適用となります。（但し、常勤または専従の場合、翌月の末日において人員基準を満たしている場合は適用されません。）

1. 減算が適用される月から3月未満（2月目）の月については、所定単位数の100分の70となります。
2. 減額が適用される月から連続して３月以上の月については、所定単位数の100分の50となります。
   ※ここに記した所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とします。各種加算を含めた単位数の合計数に減算するものではないことに注意して下さい。

指定就労定着支援事業所に置くべきサービス管理責任者の指定基準として定められている人員基準を満たしていない場合（利用者数60人以下…1人以上、利用者61人以上…1人に、利用者数が60人を超えて40またはその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上、なお1人以上は常勤）、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの期間を、以下の通りの利用者全員について欠如減算が適用となります。（但し、常勤または専従の場合、翌月の末日において人員基準を満たしている場合は適用されません。）

1. 減算が適用される月から5月未満（４月目）の月については、所定単位数の100分の70となります。
2. 減額が適用される月から連続して5月以上の月については、所定単位数の100分の50となります。
   ※ここに記した所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とします。各種加算を含めた単位数の合計数に減算するものではないことに注意して下さい。

個別支援計画未作成減算は、指定障害福祉サービス基準または指定障害者支援施設基準にもとづき、個別支援計画（就労定着支援計画）の作成が適切に行われていない場合、介護給付費等を減額するというものです。これは適正なサービス提供を確保するためのものです。
　具体的な取り扱いは、次のいずれかに該当する月からこのような状態が解消されるに至った月の前月まで、次のいずれかに該当する利用者につき減算することになります。

• イ）サービス管理責任者による指揮の下、個別支援計画が作成されていないこと。
• ロ）指定障害福祉サービス基準または指定障害者支援施設基準に規定する個別支援計画に係わる一連の業務が適切に行われていないこと。

算定される単位数は、以下の通りです。

1. 減算が適用される月から3月未満の月（2月目）については、所定単位数の100分の70となります。
2. 減算が適用される月から連続して3月以上の月については、所定単位数の100分の50となります。

特別地域加算とは、厚生労働大臣が定める地域（例えば、離島や中山間地域）に居住している利用者、またはその地域に利用者が雇用された通常の事業所において、利用者との対面により就労定着支援を行った場合に、1月につき所定単数（240単位／月）を加算するものです。
　なお、特別地域加算を算定する利用者に対して定められた通常の事業の実施地域を越えてサービスを提供した場合、指定障害福祉サービス基準第206条の12において準用する指定障害福祉サービス基準第21条第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととなっています。

指定就労定着支援事業所が、関係機関（地域障害者職業センター、障害者職業・生活支援センター、医療機関など）との連携を図るため、関係機関において障害者の就労支援に従事する者により構成され、利用者に係る就労定着支援計画に関する会議を開催し、関係機関との連携調整を行った場合に、1月につき1回、かつ、1年につき4回を限度として、所定単位数（579単位／回）を加算してください。
　ケース会議は、テレビ電話装置などを活用して行うことができます。ただし、障害を有する者が参加する場合は、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うことが必要となります。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」などを尊守するようにしてください。

• ア　障害者就業・生活支援センター
• イ　地域障害者職業センター
• ウ　ハローワーク
• エ　対象となる利用者が雇用されている事業所
• オ　通常の事業所に雇用される以前に利用していた就労移行支援事業所など
• カ　特定相談支援事業所
• キ　利用者の通院先の医療機関
• ク　対象となる利用者の支給決定を行っている市町村
• ケ　その他障害者の就労支援を実施している企業、団体など

注意事項としては、利用者の就労定着支援を実施していくうえで、雇用されることに伴い生じる日常生活または社会生活を営むうえでの相談などは、当該就労定着支援事業所が担うことになるが、就業面や健康面の相談などに関しては、他の関係機関と連携することで、より効果的な支援が提供可能となる。また、サービス終了後に職場定着支援が引き続き必要な場合などが予め想定されるときには、サービス利用期間中に障害者就業・生活支援センターなどの関係機関との協力関係を構築しておくことも重要となります。このため、ケース会議の実施に当たっては、利用者の就労定着支援計画をより充実したものにすることはもとより、個別の支援における関係機関との連携強化を図るようにしてください。ただし、他の関係機関と連携して利用者の就労定着支援を実施するに当たっては、利用者またはその利用者が雇用されている企業の支援ニーズや支援の必要性を十分に精査したうえで、当該関係機関との調整に当たるようにしてください。なお、就労定着支援計画に関するケース会議であるため、サービス管理責任者は必ず出席するようにしてください。

生活介護などと一体的に運営される指定就労定着支援事業所において、一体的に運営される生活介護など以外を利用して通常の事業所に雇用された障害者に対して、新規に就労定着支援計画を作成し、指定就労定着支援の利用を開始した月について、1回に限り、所定単位数（900単位）を加算する。
　なお、同一法人内の他の就労定着支援事業所を利用する際は、アセスメントなどの情報共有や連携が可能と考えられることから、初期加算を算定することはできないことになります。

過去6年間において指定就労定着支援の利用を終了した者のうち、雇用された通常の事業所に42月（3年6月）以上78月（6年6月）未満の期間継続して就労している者、または就労していた者の占める割合が前年度において100分の70（7割）以上として都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所において、指定就労定着支援を行った場合に、1月につき所定単位数（300単位／月）を加算するものです。
なお、「指定就労定着支援の利用を終了した者」とは、3年間の支援機関未満で利用を終了した者も含むものとします。
就労定着実績体制加算については、指定を受けた日から1年間は算定できませんが、例えば、平成30年4月から就労定着支援を実施する場合にあって、平成30年度中に利用を終了した者がいた場合、翌年度において、当該者が「前年度において障害者が雇用された通常の事業所に42月以上78月未満の期間継続して就労している者、または就労していた者」に該当し、そのような者の割合が100分の70以上の場合は、平成31年度から就労定着実績体制加算が算定できることになります。

厚生労働大臣が定める研修で、職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修を修了した者を就労定着支援員として配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所において、指定就労定着支援を行った場合に、利用者全員に対して1月につき指定単位数（120単位／月）を加算するものです。

就労定着支援事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数（150単位／月）を加算するものです。
尚、負担額が負担上限額を実際に越えているか否かは算定の条件とはなりません。

障害福祉サービス費等の報酬算定構造（平成30年度見直し個所含む）の「就労定着支援サービス費」35頁をご覧下さい。

• ①利用者は、市町村（区）に障害支援区分の申請（介護給付の場合）、支給申請を行います。
• ②市町村は、障害の程度により区分を認定し、支給決定をします。
• ③④利用者とサービス事業者で契約を締結します。事業者はサービスを提供し、利用者は所得に応じた費用を事業者に支払います。
• ⑤事業者は、市町村に対して介護給付費等の請求を行います。※
• ⑥市町村は、事業者に介護給付費当の支払いをします。※
  ※請求実務では、国民健康保険団体連合会（国保連）に請求し、国保連から支払われます。

報酬算定時の計算方法は以下のようになります。

【１】単位数 × 10円 × 事業所が所在する地域区分に応じた割合

• 下記【２】、【３】のサービス種別 以外

【２】単位数 × 8.5円 × 事業所が所在する地域区分に応じた割合

• 基準該当居宅介護
• 基準該当重度訪問介護
• 基準該当行動援護
• 基準該当同行援護

【３】単位数 × 10円

• 療養介護
  ※ 計算して得た額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定する。