Ａ３ 事業所は正当な理由なくサービスの提供を拒んではならず、原則として、利用申し込みがあった場合は、応じなければなりません。特に、所得の多寡等を理由にサービスの提供を拒否することは禁止されています。
では正当な理由がある場合とはどんな場合なのでしょうか？
① 当該事業所の現員からは利用申し込みに応じられない場合。
② 利用申込者の居住地が事業所の通常の事業の実施地域外にある場合。
③ その他利用申込者に対し、自ら適切なサービス提供を行うことが困難な場合。
また、正当な理由がある場合でも、次の対応を行う必要があります。
① 適当な他のサービス事業者等を紹介する。
② その他必要な措置を速やかに講じること。
