障がい者就労支援事業所 検索見学予約～全国版～

低所得者等に対し、食事提供の体制を整え、食事を提供した場合に算定できる加算です。

事業種別	単位数
生活介護 自立訓練（機能訓練） 就労移行支援 就労継続支援A型 就労継続支援B型	30単位/日
短期入所	48単位/日
自立訓練（生活訓練）	食事提供体制加算(Ⅰ)　48単位 食事提供体制加算(Ⅱ)　30単位

食事提供体制加算の対象かどうかは、受給者証を見ることで見分けることができます。

対象となります。食事の調理について業務委託をすることを認められているため、外部業者による弁当なども対象になります。ただし、出前や市販の弁当、外食などは対象外となります。

「調理員等」は非常勤でも問題ありません。また「調理員等」を業務委託しても食事提供体制加算は可能です。

食事提供体制加算の届出様式

実地指導の観点から、弊所として備えていただきたい書類は以下のようなものが挙げられます。

以上、主に障害福祉サービスで設定されている食事提供体制加算について解説しました。
食事提供体制加算は、原則として、利用開始のち30日以内の算定であること。サービス提供実績記録票、日報、面談記録などを整備しておくことをお薦めします。