障害福祉報酬、来年度に引き下げ　厚労省案　費用急増で「臨時応急措置」

厚生労働省は障害福祉サービス報酬を話し合う有識者会議を開催し、来年度の臨時改定で新規に指定を受ける事業所の一部の基本報酬を引き下げる案を提示した。就労継続支援B型、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービスの4類型を対象。来年6月に施行。

JOINT介護ニュースより引用

詳細記事（外部リンク：JOINT介護ニュース）

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