就労移行支援事業所とは？
就労移行支援事業所は、一般企業への就職を目指す障害のある方（６５歳未満）を対象に、就職するために必要なスキルを身に付けていただくためのプログラム実施、就職活動から就職のサポート、就職の職場への定着支援をおこなう場所です。
一般企業等への就職に向けたトレーニングができます
「働きたいのに仕事が見つからない」、「就職して一人暮らしがしたい」等の就職やその先の将来の希望や不安などについてスタッフと相談しながら一般企業等への就職に向け、事業所や企業に通うことで就労に必要な知識・能力の向上を目指します。
ご自身に合った職場を探すことができます
就労移行支援では、利用者の得意に合った職場探しをサポートします。利用者に合った業種や職種を探したり、働きやすい職場環境を考えたりするために職場見学や実習を行うことでご自身に合った職場を探すことができます。
就職活動のサポートが受けられます
就労移行支援事業所が直接、職業紹介を行うことは制度上できません。そのために、主にハローワークや障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター等と連携し、本人にとって最適な職場を見つけるサポートを行うことが、主な役割となります。
就職後、安定して働き続けるために支援を受けられます
就職後、スタッフと定期的に面談をするなど、職場定着のサポートを受けることができます。
利用の対象となる方
就労移行支援を利用できる方は、以下のような方です。
・身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病のある方
・65歳未満の方
・一般企業へ就職したいと考えている方
また、就労移行支援は障害者手帳の有無に関わらず、医師や自治体の判断などにより、就職に困難が認められる方も利用することができます。
利用料
就労移行支援の自己負担月額は、前年度の世帯所得に応じて変わってきます。世帯収入は本人と配偶者の金額の合計で、親の収入は換算されません。
◎就労経験があるが、現在は働いていない方
◎就労移行支援サービスや特別支援学校での就職活動を経たが、雇用に結びつかなかった方
すなわち、何らかの就労経験または就労移行支援サービスの職業訓練を通常は３カ月以上経た方が、利用対象となります。ですので、まだ、一般就労未経験の方は、一般就労にチャレンジするか、または、就労移行支援サービスを受けることをすすめられることが多いです。
原則の対象者は以上の通りですが、自治体によっては詳細が異なることがあります。また、医師の診断や定期的な通院があれば、障害者手帳がなくてもA型事業所で働くことができる場合もありますので、いずれもお住まいの市区町村の障害福祉窓口に問い合わせてみてください。
就労移行支援の自己負担月額は、前年度の世帯所得に応じて変わってきます。
世帯収入は本人と配偶者の金額の合計であり、親の収入は換算されません。
●生活保護受給世帯…0円
●市町村民税非課税世帯(注1)…0円
●市町村民税課税世帯（所得割16万円(注2)未満）※入所施設利用者（20歳以上）、
グループホーム利用者を除きます(注3)…9,300円
●上記以外…37,200円
その他、条件によって減免があるので、各行政に確認してください。
利用期間
就労移行支援を利用できる期間は原則２年間です。この２年間の中で、就職するためのスキルを身に付けたり、自分にあった仕事や職場をみつけていきます。
交通費
原則として交通費は自己負担となります。
ただし、一部の自治体では、一定の基準を満たす方を対象に交通費の助成金を出している場合もあるようです。詳しくは、お近くの自治体の行政窓口に確認が必要になります。
工賃
原則として工賃（賃金）の支給はありません
これは、就労移行支援の目的が利用終了後の一般就労を目的としているためです。
