福祉事業所の運営
-
（令和3年度）就労移行支援の報酬算定基準について
■サービスの概要と対象について就労移行支援とは、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる就労を希望する障害者が、生産活動、職場体験、その他の活…
-
就労継続支援A型の報酬算定基準（令和3年度改定）
■サービスの概要と対象について就労継続支援A型とは、通常の事業所で雇用が困難な障害者に、適切な支援による雇用契約に基づいて、生産活動やその他の活動の…
-
（令和3年度）就労定着支援の報酬算定基準について
■サービスの概要と対象について就労定着支援とは、生活介護、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援（以下「就労移行支援など」という）を利用して、通常…
-
(令和３年度)計画相談支援の報酬算定基準(計画相談支援費)について
■サービスの概要と対象について計画相談支援には、「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」があります。障害福祉サービスの申請もしくは変更の申請に…
-
（令和３年度）地域相談支援(地域移行支援)の報酬算定基準について
■サービスの概要と対象について地域相談支援（地域移行支援）事業所とは、障害者支援施設などに入所している障害者、または精神科病院に入院している精神障害…
-
障害がある方の意思決定支援
・はじめに 意思決定支援ガイドラインには各論として意思決定支援の枠組みや流れなども記載されています。ここでは、意思決定支援ガイドライン内の枠組みや…
-
「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」を解説
・はじめに 障害がある方の権利擁護が求められる中で、障害がある方自身の自己決定に基づいて支援することは大前提です。しかし、障害がある方の中には、自…
-
虐待を受けた障害者の保護に対する協力と添付（虐待防止チェックリスト）その５
１ 居室の確保に関する協力 養護者による障害者虐待や、住み込みで働いていた会社で使用者による障害者虐待を受けた場合等で、放置しておくと障害者の生命や…
-
虐待が疑われる事案があった場合の対応（令和6年７月「手引き」より その４）
１ 虐待が疑われる事案があった場合の対応 障害者福祉施設等で利用者への虐待が疑われる事案があった場合は、障害者虐待防止法16条に規定されている通報義務…
-
障害者福祉施設等の虐待防止と対応（令和6年７月「手引き」より その３）
１ 虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合の通報義務 障害者福祉施設従事者等によって虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、市町村…
