●精神障害者を対象とした支援施策
・障害者雇用率制度における精神障害者の特例
精神障害者保健福祉手帳所持者を各企業の雇用率（実雇用率）に算定。
・精神障害者雇用トータルサポーターの配置
ハローワークに「精神障害者雇用トータルパートナー」を配置し、精神障害者の求職者に対してはカウンセリング等、事業主に対しては課題解決のための相談援助等の専門的な知見に基づく支援を実施。
・ 精神障害者に対する総合的雇用支援
地域障害者職業センターにおいて、主治医等との連携の下、新規雇入れ、職場復帰、雇用継続に係る様々な支援ニーズに対して、総合的な支援を実施。
・医療機関に対する就労支援プログラムのノウハウ普及・導入支援事業
就労支援に係るノウハウを有している精神科医療機関等が、他の医療機関等に対し、新たに就労支援を開始するためのノウハウについて普及・導入支援を行う事業を実施。
・精神障害者に対する雇用管理の好事例の普及
精神障害者雇用企業の担当者から、事業主に対し雇用ノウハウに関する説明会を開催し、精神障害者の雇用の促進を図る（全国10ブロックで実施）
・医療機関とハローワークの連携による就労支援モデル事業
就労支援プログラムを実施する医療機関とハローワークが連携した就労支援を実施するとともに、当該医療機関との信頼関係を構築する（全国23ハローワークで実施）
●精神障害者が利用できる主な支援施策
・ハローワークによる職業相談・職業紹介
個々の障害者に応じた、きめ細かな職業相談を実施するとともに、福祉・教育等関係機関と連携した「チーム支援」による就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援を実施。
・特定求職者雇用開発助成金
ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成。
・雇用者試行雇用（トライアル雇用）事業
ハローワーク等の紹介により、障害者を事業主が試行雇用の形で受け入れることにより、障害者雇用についての理解を促し、試行雇用終了後の常用雇用への移行を進める。
また、精神障害者等については、雇入れ当初は週20時間未満の就業から開始する短時間トライアルを実施。
・障害者雇用安定奨励金
障害者を雇入れて職場支援員を配置する事業主や、仕事の進め方やコミュニケーションなど職場で生じる様々な課題や職場の状況に応じて、直接的・専門的なジョブコーチ支援を提供する事業主に対して助成。
・障害者職場復帰支援助成金
事故や難病の発症による中途障害等により長期休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置を実施した事業主に対して助成。
・障害者就業・生活支援センター事業
雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関の連携の拠点となり、障害者の身近な地域において、就業面及び生活面にわたる一体的な支援を実施（平成28年4月現在：328カ所）。
・医療機関等との連携による就労支援セミナー等
利用者及び職員向けに就職活動に関する知識等についてセミナーを実施することにより、就職に向けた取組・支援を的確に行えるよう援助。
