目次
聴覚障害
音を聴くことになんらかの障害がある状態を聴覚障害といいます。一口に聴覚障害といっても、原因や程度の差、聞こえ方にはそれぞれ違いがあります。さらに、同じ聴覚障害者であっても障害を持つ人が置かれている状況によって、どんな場面で困っているかなどは個人差があります。この差を理解することは、聴覚障害者と円滑なコミュニケーションを図るために非常に大切なこととなります。
受障の時期と原因
出産前に障害が起きている場合を「先天性聴覚障害」といい、その原因としては妊娠中のウイルス感染（特に風疹）や聴覚組織の形成不全、遺伝的要因などが挙げられます。一方、健常な聴覚を持って生まれてきたものの、突発性の疾患や薬の副作用、頭部外傷、過剰な騒音、高齢化などで聴覚組織が損傷し、聞こえが悪くなる場合を「後天性聴覚障害」と分類しています。
聴覚障害の種類と特徴
聴覚障害には、どんな原因で、耳の中のどこに故障があるのか（障害部位）、いつから難聴になったのか（発症時期）、どれほど聞こえにくいのか（程度）の観点からそれぞれに異なる特徴があります。
障害部位による特徴
伝音難聴
耳から入った音は外耳道を通って鼓膜を振動させ、中耳に伝わります。この経路のどこかに障害がある場合は「伝音難聴」と呼びます。これは治療によって治る可能性があります。外耳道に耳垢がびっしり詰まっていたり、鼓膜が破れたり、滲出性(しんしゅつせい)中耳炎(ちゅうじえん)により中耳に水が溜まっていたりすると、音の通りが悪くなるので聞こえにくくなります。テレビのボリュームを下げたように、普通に聞こえていた音や声が小さくなります。
感音難聴
中耳まで伝わった音は、さらに音の感覚刺激を生み出す内耳に入ります。内耳の蝸牛(かぎゅう)から聴神経に至る道筋のどこかに障害がある場合は治りにくくなります。これを「感音難聴」と呼びます。感音難聴の聞こえ方は先に述べた伝音難聴と異なり、音が小さく聞こえることに加え、音に歪みが生じて不明瞭になります。そのため、音としては聞こえているのにその内容を聞き取ることが困難になります。高齢者の耳が遠くなるのも感音難聴の一つですが、これに伝音難聴が加わる場合があります。伝音難聴と感音難聴の両方の障害を併せ持った状態を「混合難聴」と呼びます。
発症時期による特徴
こどもは幼い時期に周囲からの音刺激を受け、音に興味を持ったり、音の意味を知ったりしてコミュニケーションを学んでいきます。生まれた時からこの音による刺激が少ししか、あるいはまったく入らないと、音によるコミュニケーションの学びが阻害されるとともに、言語の発達にも大きな影響を及ぼします。生まれたときからの「先天性難聴」、あるいは乳幼児の時期からの「幼児難聴」の場合、言葉の学習を耳から行うことが難しく言葉の発達に遅れを生じることになります。このため、「言語獲得前難聴」（ろう：聾）とも呼ばれます。音声言語を獲得した後の「中途失聴」は、聞くことに困難を伴いますが、話すことにはあまり不自由はありません。
程度による特徴
聴覚障害の程度は、デシベル［dB］という単位を用いて表します。0デシベルは、聴覚に障害のない成人の聴力の平均を表しており、数字が大きくなればなるほど聴力損失の度合いも大きくなります。また、聴覚障害があると音がゆがんだり途切れたりすることが多く、補聴器や人工内耳を使用してもはっきり聞こえるわけではありません。
日常生活で困ること
聴覚障害は外見だけでは判断しにくい障害です。障害があることに気づいてもらえないことや、周囲の人たちの理解度の低さなどが原因となり、多くの聴覚障害者が日常生活の様々な場面で不自由さを感じています。
たとえば聞こえないことが外見から判断できないので、困っていることが周囲の人に気づいてもらえないことがあります。また聴覚障害者は誰でも手話が理解できるのが当たり前のことだと思われたり、筆談中に非常に長い文章を提示されて内容が理解できなかったり、話しかけられていることに気づかないので無視されたと思われたりすることがあります。このように聴覚障害は周りから見えにくい障害のために、周囲の人たちのちょっとした誤解や行動が、聴覚障害を持つ人たちの大きな悩みにつながることがあります。
他にも様々な場面で聞こえる放送やアナウンスも、聴覚障害者には内容がはっきり聞き取れなかったり音声そのものが全く聞こえなかったりして、時に命にかかわることもあります。また電話での会話が困難なため、緊急時や急いでいるときなど、生活上不自由な場面が多々あります。
聴覚障害者のコミュニケーション
聴覚障害者は、その聴覚低下の程度に応じて「程度等級」が認定されますが、この等級によってコミュニケーションの手段が大きく異なってきます。
まず等級が４級の人までであれば補聴器を活用することで、普通音声でのコミュニケーションも困難ではありません。しかし、等級が3級になると、両耳とも90dB（歌っている最中のカラオケ店個室内くらい）以上ですので、補聴器だけで会話を成立させるのはかなり難しくなります。そのため他のコミュニケーション方法を活用する方が良いでしょう。
聴覚に頼らないコミュニケーション法として、手の位置や動かし方、顔の表情などで意思を伝える「手話・指文字」、唇や舌の動きや顔の表情から話の内容を読み取る「読話（読唇）」、大きめのメモ用紙などに文字を書いて意思を伝え合う「筆談」などがあり、近年ではパソコンやスマートフォンのアプリなどでチャット及びメール機能を利用する聴覚障害者も増えてきました。
さらに、聴覚障害者と健聴者（聞こえが正常な人）との間のコミュニケーション手段としてAIを使った会話機能で手話と音声間のコミュニケーションを可能にするものもあります。
また聴覚障害者の中でも視覚障害を併せ持つ人を盲(もう)聾者(ろうしゃ)といい、そのコミュニケーションは単体の聴覚障害だけを持つ人とは異なります。
盲聾者はさらに、聴覚障害を先に発症した人と視覚障害を先に発症した人に分けられ、またその程度も聴覚と資格の障害の程度によって、全盲聾、弱視聾、盲難聴、弱視難聴に分かれ、それによっても様々なコミュニケーションの方法があります。
一般的に使用する活字や音声でのやり取りから、手話をもとにした触手話や弱視手話や接近手話、ローマ字式や日本語式による指文字、点字をもとにした指点字や点字筆記など、多種多様な手段が存在します。
聴覚障害者の工夫
聴覚障害者は、様々な工夫によって他の人とほとんど変わらない日常生活を送っています。
まず車の運転に関しては、90デシベルの警音器（クラクション）が補聴器で聞こえれば（補聴器を着けることを条件に）運転することが可能です。また補聴器を使わない場合は、臨時適性検査と安全教育を受けた上で、ワイドミラーや補助ミラーを使用し、車の前後に聴覚障害者標識（チョウチョのマーク）を付ければ、運転をすることが可能です。
運転時は緊急車両のサイレンの音などに注意し、慎重に周囲の確認をするように気を付けて、ミラーで確認したり、交差点は気にしたりするなど、それぞれに工夫を行っています。
また玄関ドアのインターホンはライトが光って来客を教えてくれるランプを使用したり家族に教えてもらったり、また友人知人であれば携帯電話を鳴らしてもらうなど、状況に応じて他人や物に頼ることも、一つの努力や工夫の形です。
聴覚障害者と接するときの配慮事項
ここまで書いたように、聴覚障害者はその程度や発症時期なども様々で、使用するコミュニケーション手段も千差万別です。聴覚障害者の多くはどれか一つの方法だけを使うのではなく、いくつかの方法を、相手や場面に応じて組み合わせて使っています。
聴覚障害者と初めて接する際はまず、どのような方法（音声・手話・筆談）でコミュニケーションをとればよいか、本人に訊ねることが大切です。かってな決めつけや間違ったコミュニケーションの方法は、お互いに意思疎通が図りにくくなるだけでなく話の内容が間違って伝わることになり、誤解の原因にもなるので注意してください。
また以下のようなことに配慮しコミュニケーションを図ってください。
１ 携帯電話の電波で補聴器に雑音が入ることがあるため、補聴器を使用する人の近くでは携帯電話の電源を切ってください。
２ 会話をする際は、家族や介助者ではなく本人に向かって話してください。聞こえないから本人に話しても無駄だと決めつけてしまうと本人は疎外感を覚え、コミュニケーションが取りづらくなってしまいます。たとえ通訳者などを介したとしても、あくまで主体は本人なのです。
３ 聴覚障害者は、相手の表情や口元を見て会話をするので、話しかけるときはしっかりと顔を見ながら自分の口元が相手に見えるようにして話します。
４ 会議など、複数人が発言するような場では、複数の人が一斉に話すと誰が話しているかがわかりにくいため、発言する際は一人ずつ手をあげてから話すようにしてください。一般的に人は複数人の声が一斉に聞こえる場所でも聞きたい音を自らが選択してその音を優先的に聞く能力があります。これを「カクテルパーティー効果」といいます。ですが聴覚に障害がある人は、このカクテルパーティー効果をうまく使うことができません。話者の口元を見て会話をする聴覚障害者にとって、複数人が一斉に話す場ではコミュニケーションがとりにくくなります。
５ 補聴器を使用する人には、大きな声は言葉が反響してかえって聞き取りにくくなります。普通の大きさの声で話してください。
６ 会話をする際は、言葉を１音１音区切るとかえってわかりにくくなるため、言葉のまとまりで区切るようにしてください。
７ あまり離れて話しても聞き取りにくくなるため、できるだけ近づいて話すようにしましょう。
８ たとえ性能の良い補聴器を使用していても早口は聞き取りにくいため、ゆっくりとした口調で話してください。
９ より雑音が少ない環境で話すと会話が聞き取りやすくなります。
10 筆談をする際は、長い文はわかりにくいため、できるだけ短く、必要に応じて記号や図なども活用して、解りやすく簡潔に書くようにしてください。
11 最後に、聴覚障害者の中には、極端にゆっくり・はっきり話されることで、目立ったりすることを嫌がる人がいます。これまで書いた配慮事項を適度に守りながら、その都度、適切な距離感を図り、相手の心情にも配慮しつつ、コミュニケーションを図るようにしてください。
聴覚障害者の仕事
IT技術の発達によって、聴覚に障害のある人も幅広い職種の仕事に就くことができるようになってきました。中でも倉庫内での在庫管理など、目視で行う軽作業や、データ入力やファイリング、またシステムエンジニアなど、パソコンを使った作業、見る力とセンスを生かしたデザイン系の仕事などは、聴覚に障害のある人に向いている仕事といえます。
職場での合理的配慮について
聴覚に障害のある人が一般の企業で働くためには、企業側の合理的配慮が欠かせません。
一つには、多人数での会話の聞き分けが難しいということです。先に書いたように、聴覚障害者は複数人での会話が得意ではありません。人の声の聞き分けが上手にできず、誰が何を話しているかということや議論がどのように進んでいるかを把握するのが難しくなってしまうためです。このような場面においては、互いに事前によく話し合い、音声認識によるリアルタイムの文字起こしができるツールの使用を検討すれば、聴覚障害者もほかの人と一緒に会議に参加することができます。
二つには、口頭での何気ない会話や仕事のやり取りに関してのことです。聴覚障害がある人は音の聞き取りだけではなく、会話などの中から情報をうまく拾うことが困難です。その理由は、会話の相手に何度も聞き返すことに申し訳なさを感じたり、単語の聞き分けや口形の読み取りが困難なために集中しすぎて疲れたりしてしまうためです。その場合は、メールやチャットなどテキストによるコミュニケーションを使用すれば職場の人ともスムーズなコミュニケーションを図ることができ、聴覚障害者が働きやすくなります。
三つには、細かいニュアンスを伝えることが難しいということです。聴覚障害のある方は手話やテキストでのコミュニケーションを取ることが多いですが、細かいニュアンスまでは伝わりにくいため、そのことを事前に職場の人に共有しておき、気持ちを伝える際はイラストなども活用すると、円滑なコミュニケーションを図ることができます。
四つには、聴覚障害者の体調に関してのことです。聴覚障害の人の中には内耳に障害のある人もいて、平衡感覚をつかさどる器官であるため、めまいや吐き気、また気圧や天候の変化の影響も受けやすく体調不良を起こしやすいという特徴があります。いつでも休める環境を用意するなどして、体調面にも配慮することが大切です。
また併せて通勤にも配慮する必要があります。聴覚障害のある人にとって、人混みが多い中での通勤は危険も多く、ストレスも大きくなります。時差出勤やフレックスタイムなど、通勤時間にも配慮すると聴覚に障害がある人でもより働きやすくなります。
マラケシュ条約について
第198回国会において「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）が成立し、2019年（令和元年）6月28日に施行されました。マラケシュ条約は、読書バリアフリー法のもととなった条約です。ここでは、読書バリアフリー法をより深く理解するための歴史的背景としてマラケシュ条約を説明します。
マラケシュ条約は、2013年6月27日に採択された著作権などに関する国際条約です。正式名称は「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」と言います。視覚障害者のために著作物の利用機会を促進することを目的に作られました。
マラケシュ条約の内容
マラケシュ条約とは、視覚障害者の障害が理由で本を読む機会が制限されないよう環境を整えるために締結されたものです。世界盲人連合(WBU＝World Blind Union)によると、出版される書籍のうち視覚障害者の方に必要な点字、録画図書、アクセシブルな電子書籍などの形式で利用できるものは、途上国において1%以下、先進国でも7%ほどにすぎません。障害に対応した書籍がなく、多くの読書の機会を奪われているこのような状況を「書籍飢餓」と名付けられています。マラケシュ条約はこの「書籍飢餓」を解消し、障害のある人の書籍利用機会の促進を目指すものです。
〇〔第5条〕各国の権限を与えられた機関（点字図書館等）が作成された利用しやすい様式の複製物を国境を超えて交換することを可能とする
〇〔第9条〕権限を与えられた機関間の情報交換や支援を通じて作成された利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換を促進するための協力を行う
マラケシュ条約締結の背景
マラケシュ条約の背景には、視覚障害やその他の理由で通常の書籍が読めない方が利用できる様式の書籍が、一般市場では、手に取ることができないという状況があります。その理由は、出版会社にとって点字や音声による書籍の販売は、ビジネスとしての利益性が低いということがあげられます。また、点字図書館などが製作した図書についても、国内の著作権制限に基づき製作されているため、国外に流通させることができませんでした。そこで、視覚障害者等のために著作権制限・例外の規定のもとアクセシブルな図書を製作できること、そしてそれらアクセシブルな図書が国境を超えて共有できるようになることにあります。これら2つのことを実現するために国際的な枠組みとしてマラケシュ条約が締結されました。
マラケシュ条約の歴史
マラケシュ条約案の交渉が開始されたのは、2009年のことでした。条約案を交渉したのは、「知的所有権のサービス、政策、情報、協力のためのグローバルなフォーラム」である国連の専門機関、世界知的所有権機関(WIPO= World Intellectual Property Organization)でした。「マラケシュ条約」という名称は、この交渉が2013年6月27日にモロッコのマラケシュにおいて採択されたことから来ています。なお、条約の効力が発生したのは採択から3年後の2016年9月30日です。
なお、日本では2018年4月25日の国会にてマラケシュ条約が承認され、同年10月1日に世界知的所有権機関の事務局省へ加入書を寄託しました。マラケシュ条約の規定に従い、2019年1月1日に日本においてマラケシュ条約の効力が発生しました。
2021年3月末時点では、マラケシュ条約を締結しているのは、世界79ヶ国です。
マラケシュ条約で何が変わるか
マラケシュ条約を締結すると視覚障害者等のために著作権保護に例外が生まれます。本来であれば、書籍の複製は各国の著作権法に違反しますが、マラケシュ条約を締結していることで、各国の著作権保護に例外が生まれ、点字図書や音声読み上げ図書などの視覚障害者が利用しやすい様式の複製物が作成しやすくなります。
国を超えた書籍の交換が可能になる
1冊の本を点字化するには、膨大な時間と労力が掛かります。通常の書籍を読めない方が利用できる書籍を作成するには、時間もコストも発生し、それだけ書籍に触れる機会が損失していることになります。しかしマラケシュ条約により、点字図書館等の権限を与えられた機関が作成した書籍であれば、国境を超えた複製物の交換が可能となります。つまり、マラケシュ条約を締結しているいずれかの国が書籍を作成すれば、締結国内でその複製物を広く流通させることができるのです。そうすることで視覚障害者等が利用しやすい様式の書籍作成が効率化され、多くの書籍を利用することができるようになります。
条約のこれから
マラケシュ条約の意義は、視覚障害やその他理由で通常書籍が読めない人の書籍利用機会を促進することにあります。しかしマラケシュ条約が採択されたとしても、多くの国がマラケシュ条約を締結し、利用しやすい様式の書籍作成・複製・交換を実践していかなければ、視覚障害者たちの「書籍飢餓」の状況が変わることはありません。そのため今後は、マラケシュ条約の締結国を増やすこと、そして最終的に書籍不足を解消するため出版社がアクセシブルな書籍を出版することが求められます。なお、日本においては2010年から国内著作権法第37条により、出版社や著作者の許可なしに書籍をアクセシブルな様式にすることが可能となりました。しかし国内書籍のアクセシブル化だけでなく、よりグローバルな観点から視覚障害のある方が広く書籍に触れる機会提供のシステム作りが必要となります。
最後に……
書籍から知識や娯楽を得る権利は、誰しも平等に持つものです。しかし、視覚障害やその他の理由で通常の書籍が読めない方も多く、その人たちのための書籍は広く流通しているわけではありません。この格差を解消すべく、著作権の制限・例外を認め、国境を超えてアクセシブルな書籍の流通を可能にするために、これからもマラケシュ条約の意義は増々注目されることでしょう。
Q&A（クリックすると、記事が見えます）
Q1 聴覚障害者への具体的なサポートの方法とその際に知っておくべきポイントがあれば教えてください。
