Ａ１ 就労支援事業とは、就労移行支援、就労継続支援A型・Ｂ型のことを指します。これらの就労支援事業に関する会計の仕組みを簡単に説明してみたいと思います。まずは厚労省が定めた会計基準を学ぶ必要があります。
（厚労省／就労支援の事業の会計処理の基準http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/10/tp1002-1.html）。
上記は、税理士や会計士が読めば10分ほどで理解できることかもしれません。されど就労支援事業に関わっている福祉事業者にとっては、ハードルが高いのかもしれません。つまり福祉事業者は就労支援に関する知識は豊富でも、会計に関する知識は疎い。税理士・会計士は会計に関する知識は豊富でも、障がい福祉の制度全般、就労支援事業に関する知識は疎い。
そのためには障がい者就労支援の制度全般に関する知識をしっかり理解した上で、なぜ独自の会計制度が必要となるのかを制度自体の前提趣旨も併せて理解する必要があります。
先ずは「就労支援の事業の会計処理の基準」に目を通してみてください。
