A.2 障害者総合支援法に定められた就労支援サービスには、 一般企業への就労をめざす障がいのある方を対象に、 就職に必要なスキルの向上のためのサポートをおこなう就労移行支援と、 同じく就労系障害がい福祉サービスの就労継続支援Ａ型とＢ型の事業所があります。
‣障がい者の就労を支援するサービスであることは変わりありませんが、 目的や対象、雇用計画、工賃（賃金）の有無など それぞれに違いがあります。以下に表にまとめてみました。
| 就労移行支援 | 就労継続支援A型 | 就労継続支援B型 | |
| 目的 | 就職に必要なスキルを学ぶ | 働く場 | 働く場 |
| 対象者 | 一般企業に就職を希望 | 一般企業での労働が不安、困難 | 一般企業での労働が不安、困難 |
| 雇用契約 | なし | あり | なし |
| 工賃（賃金） | 基本なし（例外あり） | あり | あり |
| 平均月収 | なし | 70,720/１ | 15,295/1 |
| 年齢制限 | 65歳未満 | 65歳未満 | なし |
| 利用期間 | 原則２年以内 | 定めなし | 定めなし |
※平成28年度平均工賃（賃金）月額の実績について（厚生労働省 障害者の就労移行支援対策の状況）
以上から判るように就労支援福祉事業にも障がい者の抱える事情に応じた支援サービスがあります。自分がどの支援サービスを受けるのが適切か考え、訪ねるようにして下さい。
