A.3 学校のように通いながら就労移行支援のサービスを受けられるのが、就労移行支援事業所です。この事業所は民間企業やNPO法人、社会福祉法人が運営しています。厚生労働省の社会福祉施設等調査によると2020年2,952事業所28,637人です。
就労移行支援サービスの利用対象は……
・18歳以上65歳未満の方
・身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がいや難病の方
・一般企業への就労希望の方、就労が可能と見込まれる方
・身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がいや難病の方
・一般企業への就労希望の方、就労が可能と見込まれる方
以上、３つの条件を共に満たす必要があります。 就労移行支援では一般的に「個別支援計画」「職業訓練」「適正にあった職場探し」「職場定着支援」の4つのスッテブで、企業への就職・定着へとつなげています。
具体的に言うと、はじめに利用者との面談等を通じて「個別支援計画」を作成します。「職業訓練」では幅広く利用者にあわせたプログラムが組まれます。「毎日休まずに通う」という実績を作る段階から、就職に向けて能力や知識を身につけるための「技能習得プログラム」、「一般企業での職場実習」まで多岐にわたります。また事業所内で業務をすることで、成果報酬（工賃）がもらえる場合もあります。就職に向けての「自己分析」や「企業研究」など、その他、「面接での対応」から「履歴書の書き方」まで、就職活動のためのサポートも行います。
※ただし、就労移行支援事業所が直接職業紹介をすることができないので、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、障害者職業センターなどと連携しての職業探しとなります。
以上のような支援サービスを受けた後、はれて就職が決まり、仕事が始まると、仕事の内容や人間関係といったさまざまな不安が出てきます。そのような時、事業所が利用者と企業の間に入り、長く働けるように業務環境の調整を行うのが「就労定着支援」です。 「就労定着支援」はこれまで就労移行支援事業所が行ってきましが、就職後6ヶ月を超える定着支援については、就労定着支援事業所が行うことになっています。就労移行新事業所と就労定着支援事務所の運営が同じ団体だったりする場合もあります。事業所によって定着支援の有無や内容、期間は異なりますので、詳細を確認することをお薦めします。
