Ａ７ 中小企業にとって人材の確保は急務なのではないでしょうか。これからは「障害者」も企業の重要な戦力として採用を積極的に検討してみて下さい。
１）「働きたい」「働ける」という障害者はたくさんいます。地域の身近な雇用の場である中小企業に雇用が広がることは、とても歓迎されます。
企業のなかには、地域の福祉作業所や特別支援学校から現場実習を受け入れている例もあります。現場実習は障害者を採用する際の職場への適応の判断材料にすることができますし、雇用の際のミスマッチを防ぐことにも繋がります。
２）法令遵守の観点からも、障害者の雇用を積極的にすすめてみて下さい。
「障害者雇用促進法」で定める法定雇用率は2.2％に引き上げになりました。これは46人の従業員がいたら障害者の従業員を１人雇う計算になります。予定では2024年4月からは法定雇用率は2.3％に引き上げられ、従業員数43.5人に１人の障害者を雇う計算になり、今後ますます障害者雇用の枠が法令的に広げられて行きます。積極的に雇用の知識を身につけることが急務となります。
３）そのためにも障害者を雇用している企業の情報も収集してみましょう。
様々な業種や規模の企業が障害者を雇用した事例は雇用担当者に安心感を与えてくれます。以下にそのURL（障害者雇用事例リファレンスサービス：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より）を記しておきます。覗いてみてください。
