第７回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会では「就労継続支援Ａ型事業所やその利用者の位置づけ」が議論の対象となっている。
どのような意見がなされているか以下、簡単なメモ書き程度に記すこととする。
〇これまでの議論の振り返り、今回の関係者ヒアリングにおいて出された意見には、以下のようなものがある。
- Ａ型事業所は、一般就労が難しい人の受け皿・訓練の場であることを踏まえると、その利用者を労働者と位置付けることには違和感。雇用率算定が利用者の固定化を促し、一般就労への移行を阻害することを懸念。法定雇用率及び納付金制度の対象から除外すべき。
- Ａ型事業所は、加齢・定年等により地域に戻る障害者の受入れ先等としても重要であることや、報酬改定により経営困難に直面している状況を踏まえ、納付金制度上の取扱いは、今後の障害福祉制度の取扱いの方向性も踏まえて慎重に検討すべき。
- Ａ型事業所の利用者は、雇用契約を締結しており、労働関連法規、雇用率制度上は「労働者」。雇用保険も支払っている。このため、法定雇用率、調整金・報奨金・納付金、特定求職者雇用開発助成金の対象からの除外はこれらと矛盾する。
- これから一定人数以上の調整金・報奨金の減額が始まる段階であり、その施行状況も踏まえて検討が必要。
- 現時点でＡ型事業所の雇用率制度上の取扱いを決定することは時期尚早。雇用・福祉施策連携強化に関する検討会等でＡ型事業所の今後の在り方について議論を行った上で決定する必要がある。
- 民間企業等で障害者雇用を一層促進するために、事業協同組合算定特例の対象からＡ型事業所を外すべき。
〇これまでの議論の振り返り、今回の研究会においてこれまで構成員から出された意見には以下のようなものがある。
- Ａ型事業所は、障害者総合支援法に基づき雇用契約を締結して就労する方が対象となる福祉サービスであるため、雇用率制度に馴染まない側面もある。将来的に雇用率制度から除外することや調整金及び報奨金の対象を見直すことの検討が必要。
- Ａ型事業所の役割は現在多岐に渡り、認識にもバラつきがあるため、改めてＡ型事業所が担う役割・特性を整理した上で検討が必要。
- Ａ型事業所の利用者が一般就労を希望する際、Ａ型事業所に留め置かれることがないよう、一般就労へ移行しやすい仕組みや、将来的に事業所自体が例えば特例子会社のような社会的障害者雇用企業に移行していくことができるような仕組みが必要。
- 報酬改定によりＡ型が相当数廃業している現状を踏まえ、まずは経営実態や利用者のニーズ等を適切に把握した上で、福祉施策との連携が求められる等、雇用率制度上の取扱いについては慎重な判断が必要。
- 事業協同組合等算定特例のうち有限責任事業組合（LLP）に、Ａ型事業所が入ってしまうと、他の事業所が雇用しなくとも法定雇用率を達成可能となる。LLPの対象からはＡ型事業所は除外すべき。
論点
◎ 雇用率制度及び納付金制度におけるＡ型事業所の位置づけをどう考えるか。
- Ａ型事業所は、その前身である福祉工場の時代から、労働関係法の適用を受け、雇用契約が結ばれることに着目し、雇用率制度や納付金制度の対象とされてきた。
——– - Ａ型事業所は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して雇用契約を締結して就労の機会を提供するとともに、通常の事業所に雇用されるに当たって必要な知識、能力が高まった者について、その雇用への移行に向けて支援するものであるが、その利用者が一般の企業が果たすべき障害者雇用の水準である雇用率の設定の対象となっていること、また、実雇用率の算定対象となっていることをどう考えるか。
その際、雇用と福祉における役割分担や、通常の事業所における障害者雇用の更なる促進についてどう考えるか。
——– - また、調整金や報奨金の支給の対象となっており、その額はこれらが法人単位で支給されるため、事業規模や経営形態により影響の度合いが異なることが想定されるが、Ａ型事業所を含む障害福祉サービスの職員の処遇改善が求められており、さらに、報酬改定や最低賃金引上げの影響等を受け事業所数も減少傾向にあるなど、厳しい経営状況にある中で、仮にこれらを見直した場合のＡ型事業所の経営への影響、ひいては当該事業所の利用者の雇用環境に与える影響についてどう考えるか。
——– - また、現在グループ算定等によりＡ型事業所を含めて雇用率を算定している企業等について、雇用率算定について見直しを行う場合に、一定の激変緩和や経過措置の必要性についてどう考えるか。
以上
